訂正有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	180,640千円	450,395千円
賞与引当金	99,184千円	152,252千円
未払事業税	55,152千円	131,307千円
資産除去債務	45,669千円	50,557千円
投資有価証券評価損	181,213千円	382,809千円
投資簿価修正額	46,908千円	46,920千円
減損損失	71,473千円	72,536千円
繰越欠損金	16,054千円	22,070千円
その他	64,467千円	57,740千円
繰延税金資産小計	760,765千円	1,366,589千円
評価性引当額	△229,832千円	△711,334千円
繰延税金資産合計	530,932千円	655,255千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,317,086千円	△269,656千円
債務免除益	△166,391千円	△174,212千円
その他	△26,113千円	△25,909千円
繰延税金負債合計	△3,509,591千円	△469,777千円
繰延税金資産の純額	△2,978,659千円	185,477千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	69,029千円	154,984千円
固定資産・その他	134,425千円	66,301千円
流動負債・繰延税金負債	△3,142,150千円	ー千円
固定負債・繰延税金負債	△39,963千円	△35,807千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.3%	1.0%
受取配当金の益金不算入額	△2.3%	△0.9%
ストックオプション費用	ー%	△0.3%
住民税均等割等	1.4%	0.6%
連結納税に係る投資簿価修正	1.0%	△1.3%
税額控除	ー%	△2.3%
持分変動損益	△3.2%	ー%
持分法投資損益	3.1%	4.5%
のれん償却額	3.9%	4.1%
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.3%	0.9%
評価性引当額の増減額	5.3%	19.5%
海外子会社の税率差異	0.1%	△0.4%
その他	0.6%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5%	62.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。