有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	180百万円	126百万円
未払事業税	165	-
投資有価証券評価損	474	571
税務上の繰越欠損金(注2)	383	778
その他	332	384
繰延税金資産小計	1,535	1,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△348	△767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△347	△447
評価性引当額小計(注1)	△695	△1,215
繰延税金資産合計	839	645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△574	△542
その他	△118	△81
繰延税金負債合計	△692	△623
繰延税金資産の純額	147	21

(注1) 評価性引当額が519百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	8	0	0	0	361	383
評価性引当額	△4	△4	-	-	△0	△338	△348
繰延税金資産	7	4	0	0	0	22	34

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	15	0	31	30	-	700	778
評価性引当額	△15	△0	△31	△30	-	△689	△767
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	10

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	11.6
住民税均等割等	0.3	4.6
評価性引当額の増減額	△0.5	132.9
連結子会社の税率差異	0.2	△2.4
海外子会社税率差異等	-	△27.9
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	1.5	23.7
連結子会社留保利益	0.4	-
税率変更による影響	-	△28.5
グループ通算制度による影響	-	△9.4
その他	0.6	△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	131.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
一部連結子会社において当連結会計年度に100百万円に減資を行ったことに伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから当該連結子会社における税効果会計に使用する法定実効税率を変更した影響により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は111百万円増加し法人税等調整額が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。