有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17百万円	6百万円
賞与引当金	111	106
未払事業税	61	242
資産除去債務	26	28
長期未収入金	168	-
投資有価証券評価損	711	398
投資簿価修正額	100	94
子会社整理損	92	-
減損損失	73	135
税務上の繰越欠損金(注2)	301	257
その他	97	98
繰延税金資産小計	1,762	1,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△248	△252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△439	△400
評価性引当額小計(注1)	△687	△653
繰延税金資産合計	1,074	714
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,442	△1,555
子会社留保利益	-	△466
その他	△3	△102
繰延税金負債合計	△4,446	△2,124
繰延税金資産(負債)の純額	△3,371	△1,409

(注1) 評価性引当額が34百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資簿価修正額に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	23	7	15	13	7	232	301
評価性引当額	△22	△7	△15	△12	△4	△185	△248
繰延税金資産	1	0	-	1	2	46	52

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	7	12	8	0	0	229	257
評価性引当額	△6	△12	△8	0	0	△224	△252
繰延税金資産	1	-	-	-	-	4	5

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.2
住民税均等割等	0.5	0.2
持分法投資損益	△0.4	0.0
評価性引当額の増減額	1.6	△0.1
連結子会社の税率差異	0.2	△0.4
関係会社株式の売却に伴う影響	△10.0	-
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	△4.5	0.4
投資簿価修正額	5.0	△0.0
子会社留保利益	-	1.9
その他	△1.0	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	33.8