有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	398,098千円	382,542千円
賞与引当金	108,707千円	135,071千円
未払事業税	2,161千円	83,294千円
資産除去債務	38,528千円	37,348千円
投資有価証券評価損	646,898千円	930,675千円
投資簿価修正額	42,609千円	130,394千円
減損損失	90,574千円	97,708千円
繰越欠損金	166,948千円	159,741千円
その他	71,285千円	65,082千円
繰延税金資産小計	1,565,813千円	2,021,859千円
評価性引当額	△987,828千円	△1,255,898千円
繰延税金資産合計	577,984千円	765,960千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,504千円	△2,490千円
債務免除益	△174,212千円	△174,212千円
その他	△34,422千円	△27,851千円
繰延税金負債合計	△217,139千円	△204,554千円
繰延税金資産の純額	360,845千円	561,406千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	283,768千円	385,435千円
固定資産・その他	98,024千円	240,357千円
固定負債・繰延税金負債	△20,947千円	△64,386千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.3%	0.8%
住民税均等割等	1.5%	1.0%
連結納税に係る投資簿価修正	-%	△2.8%
税額控除	△1.1%	△1.4%
持分法投資損益	7.1%	3.0%
のれん償却額	12.1%	5.8%
評価性引当額の増減額	5.4%	2.6%
連結子会社の税率差異	4.3%	4.2%
税率変更による影響額	5.1%	3.7%
その他	0.9%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.2%	49.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれるものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。