サービス区分	報告セグメント	合計
サービス区分	高齢者生活支援事業	合計
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	32,006,970	32,006,970

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:千円)

2026/06/25 16:07

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/25 16:07

#5 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議のうち、取締役の報酬に関する決議年月日は2025年6月26日であり、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬に関する決議年月日は2004年4月27日であり、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は4名であります。
業績連動報酬のうち、業績連動賞与につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE(自己資本利益率)、EBITDA(経常利益+支払利息+減価償却費)を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROEについては、企業の資本効率性を客観的に評価できること、EBITDAについては、設備投資の影響を除いた中長期的な収益力を表す指標になること等によるものであります。その実績は売上高が34,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,258百万円、ROEが12.5%、EBITDAが10,405百万円であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。
業績連動報酬のうち、株価連動報酬は、出向者及び社外取締役を含む非常勤取締役を除く取締役及び委任型執行役員を対象とし、年度ごとの「役位毎付与株式数」に「配当調整後株価」を乗じて算出された報酬の累積額を退任時に一括で支払う制度であります。「役位毎付与株式数」は、以下の<付与株式数>の表に基づき算出し、「配当調整後株価」は、株価連動報酬の株式付与日の属する年度末の東京証券取引所における当社普通株式の終値(円未満の端数は、切り上げるものとする。)に配当金相当額(当該終値の属する決算期の当社決算短信における普通株式1株当たりの年間配当予想額とする。なお、当該配当予想額が修正された場合はその修正額とする。)を加えた額をもって算出しております。

2026/06/25 16:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、長期ビジョン「けあさぷVision2040」策定後の初年度として、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく対応を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や効率的な運用などの各種施策を実行いたしました。福祉用具レンタル卸の売上高を伸ばすとともに、ヒト・モノへの先行投資の刈り取りを意識した経営を推進することで、利益の確保を図ってまいりました。販売卸では、介護施設への販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、資本業務提携先であるALSOK株式会社を含め、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して販売強化に取り組んでまいりました。
高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討や認知度向上を目的としたプロモーション活動を推進してまいりました。また、物流コストの削減・効率化のため冷凍倉庫を増設いたしました。

2026/06/25 16:07

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	109,288千円	124,186千円
その他の営業取引高	290,708	278,424

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 16:07