有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	1,533	千円		1,441	千円
賞与引当金	27,534			24,644
ポイント引当金	62,100			60,657
株主優待引当金	4,659			3,992
その他	21,735			26,610
小計	117,564			117,346
評価性引当金	△1,279			△2,488
合計	116,284			114,858
繰延税金資産(流動)の純額	116,284			114,858
繰延税金資産(固定)
減価償却費	7,401			11,473
減損損失	13,949			17,339
役員退職慰労引当金	17,360			20,436
資産除去債務	4,150			33,217
繰越欠損金	37,824			79,900
その他	12,315			12,020
小計	93,002			174,387
評価性引当金	△61,749			△113,029
合計	31,252			61,358
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,208			△5,803
資産除去債務	△1,037			△28,911
その他	-			△93
小計	△2,245			△34,808
繰延税金資産(固定)の純額	29,006			26,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.2
のれん償却額	0.1			-
住民税均等割	1.4			1.0
評価性引当金	4.0			3.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.7			1.4
所得拡大促進税制による税額控除	-			△1.6
過年度法人税等	△0.3			0.8
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△0.4			△0.0
その他	0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0			39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の33.1%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になり、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。