有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	3,053千円
賞与引当金	7,832
ポイント引当金	56,827
株主優待引当金	3,100
繰越欠損金	128,500
その他	8,119
合計	207,434
繰延税金資産(流動)の純額	207,434
繰延税金資産(固定)
減価償却費	8,998
役員退職慰労引当金	14,507
資産除去債務	3,344
繰越欠損金	11,973
その他	8,172
小計	46,995
評価性引当金	△30,484
合計	16,510
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,325
資産除去債務	△2,056
その他	1,200
小計	△2,180
繰延税金資産(固定)の純額	14,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
のれん償却額	0.9
住民税均等割	2.6
留保金課税	9.3
評価性引当金	3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△0.8
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することことになりました。
これに伴い、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,690千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。