有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	1,441	千円		6,573	千円
賞与引当金	24,644			17,580
ポイント引当金	60,657			52,202
株主優待引当金	3,992			6,860
未払事業税	21,585			21,868
その他	5,025			4,956
小計	117,346			110,041
評価性引当金	△2,488			△2,914
合計	114,858			107,126
繰延税金資産(流動)の純額	114,858			107,126
繰延税金資産(固定)
減価償却費	11,473			11,886
減損損失	17,339			9,753
役員退職慰労引当金	20,436			24,419
資産除去債務	33,217			34,457
繰越欠損金	79,900			118,904
投資有価証券評価損	-			15,300
貸倒引当金	-			-
その他	12,020			8,799
小計	174,387			223,521
評価性引当金	△113,029			△177,456
合計	61,358			46,065
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,803			△3,528
資産除去債務	△28,911			△27,286
その他	△93			-
小計	△34,808			△30,814
繰延税金資産(固定)の純額	26,549			15,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.5
住民税均等割	1.0			1.2
評価性引当金	3.8			5.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.4			-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.6			△2.2
過年度法人税等	0.8			0.3
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△0.0			0.1
その他	△0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4			37.3