有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	6,573	千円		8,108	千円
賞与引当金	17,580			18,803
ポイント引当金	52,202			68,601
株主優待引当金	6,860			9,195
未払事業税	21,868			19,879
その他	4,956			4,859
小計	110,041			129,449
評価性引当金	△2,914			△3,516
合計	107,126			125,932
繰延税金資産(流動)の純額	107,126			125,932
繰延税金資産(固定)
減価償却費	11,886			11,009
減損損失	9,753			35,527
役員退職慰労引当金	24,419			28,400
資産除去債務	34,457			69,868
繰越欠損金	118,904			159,919
投資有価証券評価損	15,300			15,300
その他	8,799			9,757
小計	223,521			329,782
評価性引当金	△177,456			△247,509
合計	46,065			82,272
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,528			△616
資産除去債務	△27,286			△62,609
企業結合により識別された無形資産	-			△216,022
小計	△30,814			△279,248
繰延税金資産(固定)の純額	15,250			△196,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			2.6
のれん償却額	0.3			3.8
住民税均等割	1.2			1.9
評価性引当金	5.7			9.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2			-
過年度法人税等	0.3			△0.1
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	0.1			-
取得関連費用	-			1.2
段階取得に係る差益	-			△4.0
のれん減損	-			1.3
その他	△0.5			3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3			50.2