有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,803	千円		2,411	千円
未払事業税	19,879			20,252
ポイント引当金	68,601			65,710
役員退職慰労引当金	28,400			33,069
資産除去債務	69,868			80,382
減損損失	35,527			78,794
投資有価証券評価損	15,300			15,300
繰越欠損金	159,919			171,777
その他	42,931			41,173
繰延税金資産小計	459,231			508,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△171,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△119,821
評価性引当額小計	△251,026			△291,598
繰延税金資産合計	208,205			217,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△616			-
資産除去債務	△62,609			△64,813
企業結合により識別された無形資産	△216,022			△174,959
小計	△279,248			△239,772
繰延税金資産の純額	△71,043			△22,499

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	5,917	2,323	-	12,115	24,620	126,801	171,777
評価性引当額	△5,917	△2,323	-	△12,115	△24,620	△126,801	△171,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			3.1
のれん償却額	3.8			13.1
住民税均等割	1.9			1.9
評価性引当金	9.2			5.1
取得関連費用	1.2			-
段階取得に係る差益	△4.0			-
のれん減損	1.3			-
その他	3.3			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2			54.4