四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内においては雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
当四半期においては、2020年開業を予定しております「キンプトン東京・新宿」(仮称)(東京都新宿区)の開業準備、当社グループの婚礼事業における主力商品である写真・映像・装花・音響等婚礼商材の内製化の拡充、また、当該婚礼商材の外販事業を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、13,049百万円(前年同四半期比7.2%増)となり、利益面につきましては、営業利益48百万円(前年同四半期は営業損失583百万円)、経常利益32百万円(同 経常損失794百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失365百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第1四半期連結累計期間においては、主力である国内婚礼において施行組数が増加したこと、また、施行単価が堅調に推移したこと等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商材(主に写真・映像・装花・音響等)の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は7,919百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は569百万円(前年同四半期はセグメント損失103百万円)となりました。
② ホテル事業
当第1四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼の施行組数が微減となりましたが、宿泊部門において稼働率・単価が堅調に推移しホテル事業売上高は微増となりました。利益面につきましては、婚礼施行数の減少に重ね、「キンプトン東京・新宿」(仮称)の開業準備費用の発生等によりセグメント利益は減少することとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,189百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は17百万円(同72.7%減)となりました。
③ W&R事業
当第1四半期連結累計期間においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海浜幕張」の影響によりW&R売上高は増加しましたが、利益面においては総合フィットネスクラブの一部の店舗において会員取り込みが遅れていること等により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は939百万円(同2.9%増)、セグメント損失は116百万円(前年同四半期はセグメント損失128百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,342百万円増加して、96,184百万円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が1,709百万円、「キンプトン東京・新宿」(仮称)の建設工事により有形固定資産のその他(主に建設仮勘定)が4,375百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,735百万円増加して、59,495百万円となりました。これは主に、設備投資に係る資金調達により長期借入金(1年内返済予定含む)が5,010百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少して、36,688百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が282百万円並びに繰延ヘッジ損益の計上により138百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内においては雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
当四半期においては、2020年開業を予定しております「キンプトン東京・新宿」(仮称)(東京都新宿区)の開業準備、当社グループの婚礼事業における主力商品である写真・映像・装花・音響等婚礼商材の内製化の拡充、また、当該婚礼商材の外販事業を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、13,049百万円(前年同四半期比7.2%増)となり、利益面につきましては、営業利益48百万円(前年同四半期は営業損失583百万円)、経常利益32百万円(同 経常損失794百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失365百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第1四半期連結累計期間においては、主力である国内婚礼において施行組数が増加したこと、また、施行単価が堅調に推移したこと等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商材(主に写真・映像・装花・音響等)の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は7,919百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は569百万円(前年同四半期はセグメント損失103百万円)となりました。
② ホテル事業
当第1四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼の施行組数が微減となりましたが、宿泊部門において稼働率・単価が堅調に推移しホテル事業売上高は微増となりました。利益面につきましては、婚礼施行数の減少に重ね、「キンプトン東京・新宿」(仮称)の開業準備費用の発生等によりセグメント利益は減少することとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,189百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は17百万円(同72.7%減)となりました。
③ W&R事業
当第1四半期連結累計期間においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海浜幕張」の影響によりW&R売上高は増加しましたが、利益面においては総合フィットネスクラブの一部の店舗において会員取り込みが遅れていること等により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は939百万円(同2.9%増)、セグメント損失は116百万円(前年同四半期はセグメント損失128百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,342百万円増加して、96,184百万円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が1,709百万円、「キンプトン東京・新宿」(仮称)の建設工事により有形固定資産のその他(主に建設仮勘定)が4,375百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,735百万円増加して、59,495百万円となりました。これは主に、設備投資に係る資金調達により長期借入金(1年内返済予定含む)が5,010百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少して、36,688百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が282百万円並びに繰延ヘッジ損益の計上により138百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。