四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 12:13
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により社会活動及び経済活動が制限されたことから企業収益や雇用情勢において極めて厳しい状況となりました。第3四半期会計期間においては、緊急事態宣言の解除以降、個人消費が緩やかに持ち直しの傾向を見せているものの、収束の見通しが未だ不透明な状況下においては依然として予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う訪日外国人数の激減、結婚披露宴開催時期の延期やキャンセルが増加し、総合フィットネスクラブにおいては会員様の休会・退会者数が増加し、当社グループの全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、17,103百万円(前年同四半期比60.9%減)となり、利益面につきましては、営業損失10,879百万円(前年同四半期は営業利益3,494百万円)、経常損失10,797百万円(同 経常利益3,321百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8,717百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益2,077百万円)と大幅な減収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、結婚披露宴の延期やキャンセルが増加し、施行件数が3,082件(前年同四半期比65.5%減)と大きく減少したことにより売上高は減少いたしました。利益面についても、全社を挙げてコストダウン施策に取り組みましたが、セグメント利益も減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,305百万円(同63.4%減)、セグメント損失は4,515百万円(前年同四半期はセグメント利益4,801百万円)となりました。
② ホテル事業
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、訪日外国人数の激減に伴う宿泊売上の減少や宴会部門及びホテル婚礼に延期やキャンセルが増加したことに伴いホテル婚礼の施行件数が403件(前年同四半期比64.6%減)と減少したことにより売上高、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,921百万円(同60.9%減)、セグメント損失は4,416百万円(前年同四半期はセグメント利益77百万円)となりました。
③ W&R事業
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」4店舗において、会員様の休会・退会者数が増加したことから売上高、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,877百万円(前年同四半期比37.8%減)、セグメント損失は611百万円(前年同四半期はセグメント損失127百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、100,275百万円となりました。これは主に、「キンプトン 新宿東京」(東京都新宿区)の引渡しにより建物及び構築物が13,019百万円及び一時的な欠損による繰延税金資産の計上に伴い投資その他の資産の「その他」が2,311百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定の本勘定への振替に伴い8,284百万円、設備投資及び営業赤字の影響等により現金及び預金が7,382百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ9,884百万円増加し、71,824百万円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が1,255百万円、買掛金が1,359百万円及び流動負債のその他が1,886百万円それぞれ減少しましたが、設備投資融資及び緊急融資により長期借入金が9,365百万円及び「キンプトン 新宿東京」の引渡しにより資産除去債務が2,187百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ8,952百万円減少し、28,451百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が8,956百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。