四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内においては雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
当四半期のホテル事業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)(東京都新宿区)の開業準備、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」(東京都品川区)の大規模改修に着手、また、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」(愛知県名古屋市昭和区)の改装及びリブランドの実施など新たな価値創造、更なるホスピタリティ・クオリティの向上に注力いたしました。
婚礼事業においては、当社グループの婚礼事業における主力商品である写真・映像・装花・音響等ウェディングコンテンツの内製化の拡充、また、当該コンテンツの外販事業を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、29,071百万円(前年同四半期比3.9%増)と増収となり、利益面につきましては、営業利益2,261百万円(同110.1%増)、経常利益2,014百万円(同102.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,289百万円(同119.2%増)といずれも大きく増加させることとなりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第2四半期連結累計期間においては、主力である国内婚礼において施行組数が増加したこと、また、施行単価が堅調に推移したこと等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商材(主に写真・映像・装花等)の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は18,378百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は2,943百万円(同61.0%増)となりました。
② ホテル事業
当第2四半期連結累計期間においては、宿泊部門において稼働率・単価が堅調に推移しましたが、ホテル婚礼の施行組数が減少した影響により、ホテル事業売上高は微減となりました。利益面につきましては、婚礼事業同様に婚礼に係る各商材の内製化を推進した結果、利益率が改善し「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の開業準備費用を吸収することができセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,745百万円(前年同四半期比0.0%減)、セグメント利益は328百万円(同7.7%増)となりました。
③ W&R事業
当第2四半期連結累計期間においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海浜幕張」が通期稼動したことによりW&R売上高は増加しましたが、利益面においては総合フィットネスクラブの一部の店舗において会員取り込みが遅れていること等により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,947百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント損失は174百万円(前年同四半期はセグメント損失245百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少して、88,713百万円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が2,490百万円、「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の建設工事により有形固定資産のその他(主に建設仮勘定)が4,201百万円増加しましたが、連結子会社であったBT KALAKAUA, LLC株式の一部売却に伴う持分減少により連結子会社から除外された結果、建物及び構築物が3,439百万円、土地が5,840百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少して、52,488百万円となりました。これは主に、資金調達により社債(1年内償還予定の社債含む)が905百万円増加しましたが、前述のとおり連結子会社から除外されたこと及び返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,404百万円及び未払法人税等が486百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少して、36,225百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,051百万円増加しましたが、連結子会社から除外されたことにより非支配株主持分が1,533百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,482百万円増加し、26,600百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,240百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,468百万円ありましたが、減価償却費が1,515百万円、税金等調整前四半期純利益が2,221百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,964百万円(前年同四半期は3,752百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が771百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4,835百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,281百万円(前年同四半期は3,187百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,654百万円、非支配株主への払戻による支出が525百万円及び社債の償還による支出が295百万円ありましたが、長期借入れによる収入が5,800百万円及び社債の発行による収入が1,195百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内においては雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
当四半期のホテル事業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)(東京都新宿区)の開業準備、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」(東京都品川区)の大規模改修に着手、また、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」(愛知県名古屋市昭和区)の改装及びリブランドの実施など新たな価値創造、更なるホスピタリティ・クオリティの向上に注力いたしました。
婚礼事業においては、当社グループの婚礼事業における主力商品である写真・映像・装花・音響等ウェディングコンテンツの内製化の拡充、また、当該コンテンツの外販事業を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、29,071百万円(前年同四半期比3.9%増)と増収となり、利益面につきましては、営業利益2,261百万円(同110.1%増)、経常利益2,014百万円(同102.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,289百万円(同119.2%増)といずれも大きく増加させることとなりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第2四半期連結累計期間においては、主力である国内婚礼において施行組数が増加したこと、また、施行単価が堅調に推移したこと等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商材(主に写真・映像・装花等)の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は18,378百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は2,943百万円(同61.0%増)となりました。
② ホテル事業
当第2四半期連結累計期間においては、宿泊部門において稼働率・単価が堅調に推移しましたが、ホテル婚礼の施行組数が減少した影響により、ホテル事業売上高は微減となりました。利益面につきましては、婚礼事業同様に婚礼に係る各商材の内製化を推進した結果、利益率が改善し「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の開業準備費用を吸収することができセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,745百万円(前年同四半期比0.0%減)、セグメント利益は328百万円(同7.7%増)となりました。
③ W&R事業
当第2四半期連結累計期間においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海浜幕張」が通期稼動したことによりW&R売上高は増加しましたが、利益面においては総合フィットネスクラブの一部の店舗において会員取り込みが遅れていること等により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,947百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント損失は174百万円(前年同四半期はセグメント損失245百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少して、88,713百万円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が2,490百万円、「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の建設工事により有形固定資産のその他(主に建設仮勘定)が4,201百万円増加しましたが、連結子会社であったBT KALAKAUA, LLC株式の一部売却に伴う持分減少により連結子会社から除外された結果、建物及び構築物が3,439百万円、土地が5,840百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少して、52,488百万円となりました。これは主に、資金調達により社債(1年内償還予定の社債含む)が905百万円増加しましたが、前述のとおり連結子会社から除外されたこと及び返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,404百万円及び未払法人税等が486百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少して、36,225百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,051百万円増加しましたが、連結子会社から除外されたことにより非支配株主持分が1,533百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,482百万円増加し、26,600百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,240百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,468百万円ありましたが、減価償却費が1,515百万円、税金等調整前四半期純利益が2,221百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,964百万円(前年同四半期は3,752百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が771百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4,835百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,281百万円(前年同四半期は3,187百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,654百万円、非支配株主への払戻による支出が525百万円及び社債の償還による支出が295百万円ありましたが、長期借入れによる収入が5,800百万円及び社債の発行による収入が1,195百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。