四半期報告書-第30期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善並びにコストカット経済から成長型経済への変革など政府による各種政策の効果により全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う為替相場の急激な変動、エネルギーコストや原材料価格を含む消費者物価の上昇など、先行きについては依然不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
ホテル事業においては、国内旅行客数の増加や訪日外国人数においては2024年3月、単月では初となる3百万人(日本政府観光局「訪日外国人数(2024年3月推計値)」)を超え2019年同月比11.6%増となり、これらの影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、総じて安定した状況で推移いたしました。また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行単価も回復が遅れておりましたが緩やかに回復しております。W&R事業においては、コロナ禍からの回復に遅れが生じている不採算店舗の退店及び事業効率の改善を実施し、今後の収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、13,428百万円(前年同四半期比9.6%増)と12四半期連続の増収となり、利益面につきましては、営業利益747百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)、営業外収益において為替差益612百万円の計上等があったことにより、経常利益は1,342百万円(前年同四半期は経常利益72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,000百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円)と大幅な増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第1四半期連結累計期間においては、婚礼施行件数が1,918件(前年同四半期比11.1%減)と一部店舗の閉鎖により減少しましたが、婚礼施行単価の緩やかな回復により売上高は微増となりました。利益面においても婚礼施行単価の上昇がエネルギーコストや原材料価格の上昇を吸収し前年同四半期比では大きく増加することとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は7,442百万円(同4.1%増)、セグメント利益は534百万円(同102.2%増)となりました。
② ホテル事業
当第1四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が395件(同11.6%増)と増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても訪日外国人数の増加から堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,251百万円(同19.8%増)、セグメント利益は676百万円(同214.1%増)となりました。
③ W&R事業
当第1四半期連結累計期間においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」において不採算店舗の退店等を進め、今後の収益基盤の強化及び事業効率化を推進いたしました。また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」においては、来館者数及び飲食売上高が過去最高となったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は735百万円(同2.3%増)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期はセグメント損失40百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少して、92,802百万円となりました。これは主に、有形固定資産が401百万円及び投資有価証券が367百万円それぞれ増加しましたが、有利子負債の返済、法人税及び消費税等の納税により現金及び預金が1,071百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少して、64,429百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金(1年内含む)が1,056百万円、償還により社債(1年内含む)が280百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ944百万円増加して、28,373百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が762百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は30.3%となり前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善並びにコストカット経済から成長型経済への変革など政府による各種政策の効果により全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う為替相場の急激な変動、エネルギーコストや原材料価格を含む消費者物価の上昇など、先行きについては依然不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
ホテル事業においては、国内旅行客数の増加や訪日外国人数においては2024年3月、単月では初となる3百万人(日本政府観光局「訪日外国人数(2024年3月推計値)」)を超え2019年同月比11.6%増となり、これらの影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、総じて安定した状況で推移いたしました。また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行単価も回復が遅れておりましたが緩やかに回復しております。W&R事業においては、コロナ禍からの回復に遅れが生じている不採算店舗の退店及び事業効率の改善を実施し、今後の収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、13,428百万円(前年同四半期比9.6%増)と12四半期連続の増収となり、利益面につきましては、営業利益747百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)、営業外収益において為替差益612百万円の計上等があったことにより、経常利益は1,342百万円(前年同四半期は経常利益72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,000百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円)と大幅な増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第1四半期連結累計期間においては、婚礼施行件数が1,918件(前年同四半期比11.1%減)と一部店舗の閉鎖により減少しましたが、婚礼施行単価の緩やかな回復により売上高は微増となりました。利益面においても婚礼施行単価の上昇がエネルギーコストや原材料価格の上昇を吸収し前年同四半期比では大きく増加することとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は7,442百万円(同4.1%増)、セグメント利益は534百万円(同102.2%増)となりました。
② ホテル事業
当第1四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が395件(同11.6%増)と増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても訪日外国人数の増加から堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,251百万円(同19.8%増)、セグメント利益は676百万円(同214.1%増)となりました。
③ W&R事業
当第1四半期連結累計期間においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」において不採算店舗の退店等を進め、今後の収益基盤の強化及び事業効率化を推進いたしました。また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」においては、来館者数及び飲食売上高が過去最高となったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は735百万円(同2.3%増)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期はセグメント損失40百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少して、92,802百万円となりました。これは主に、有形固定資産が401百万円及び投資有価証券が367百万円それぞれ増加しましたが、有利子負債の返済、法人税及び消費税等の納税により現金及び預金が1,071百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少して、64,429百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金(1年内含む)が1,056百万円、償還により社債(1年内含む)が280百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ944百万円増加して、28,373百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が762百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は30.3%となり前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。