半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直し、また、雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価及び金利の上昇並びに中東情勢の影響など、先行きについては不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
ホテル事業においては、訪日外国人数が2026年6月推計値で累計21百万人(前年同期比2.0%減:日本政府観光局「訪日外客数(2026年6月推計値)」)と前年同期比で減少したものの、引き続き高い水準で推移しております。この影響から「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」(東京都港区)、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」(東京都品川区)及び「キンプトン 新宿東京」(東京都新宿区)の国内ラグジュアリーホテルは引き続き安定した状況で推移いたしました。また、米国に開業しておりますホテル3施設につきましては、更なるレベニューマネジメント及びコストコントロールを実施し収益力向上に努めました。
婚礼事業においては、施行件数4,018件(同10.2%減)、受注件数4,683件(同5.0%減)と店舗閉鎖及び大規模改修による休館により減少となりましたが、施行単価においては引き続き緩やかに回復しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、36,876百万円(同9.3%増)となり、利益面につきましては、人件費等の増加に伴い営業利益が3,519百万円(同9.1%減)、営業外費用において前年中間期に計上いたしました為替差損968百万円が当期においては為替差益274百万円となったことから経常利益は3,104百万円(同34.2%増)となりました。また、前年中間期の特別利益において段階取得に係る差益1,259百万円及び負ののれん発生益1,695百万円の計上があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は2,285百万円(同47.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当中間連結会計期間においては、婚礼施行単価については引き続き緩やかに回復しておりますが、店舗閉鎖及び大規模改修による休館等により婚礼施行件数が4,018件(同10.2%減)と減少したことから売上高は減少いたしました。利益面においては、施行件数の減少や人件費、エネルギーコスト及び原材料価格の上昇等の影響により減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は17,657百万円(同3.4%減)、セグメント利益は2,505百万円(同15.6%減)となりました。
② ホテル事業
当中間連結会計期間においては、ホテル婚礼施行件数が776件(同0.4%増)と微増となり、また、昨年取得した「W Hotel Dallas Victory」(米国テキサス州)及び「ANAホリデイ・イン東京ベイ」(東京都品川区)の売上寄与、並びに「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」(東京都港区)をはじめとする国内ラグジュアリーホテルにおいては、訪日外国人数が高い水準で推移していることから宿泊稼働率及び宿泊単価が堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は17,750百万円(同26.5%増)、セグメント利益は2,320百万円(同21.8%増)となりました。
③ W&R事業
当中間連結会計期間においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については引き続き厳しい状況にありますが、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」の来館者数及び飲食売上高が堅調に推移したことにより売上高及びセグメント利益は微増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,468百万円(同2.4%増)、セグメント利益は77百万円(同47.3%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加して、142,568百万円となりました。これは主に、設備投資や納税の影響により現金及び預金が2,839百万円減少しましたが、建設仮勘定が1,967百万円、土地取得により土地が1,781百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加して、100,681百万円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が189百万円及び償還により社債(1年内含む)が401百万円それぞれ減少しましたが、資金調達により長期借入金(1年内含む)が1,034百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,094百万円増加して、41,887百万円となりました。これは主に、資本剰余金が634百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,120百万円及び利益剰余金が1,571百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,839百万円減少し、25,064百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,258百万円(前年同期比5.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が3,217百万円及び減価償却費が2,255百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,807百万円(前年同期は5,930百万円の使用)となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が4,605百万円及び投資有価証券の取得による支出が1,109百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,379百万円(前年同期は4,003百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7,697百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が6,928百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,213百万円及び社債の償還による支出が401百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。