有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
預り保証金	675百万円	754百万円
未払費用	5	648
退職給付引当金	373	334
投資有価証券等評価損否認額	333	327
賞与引当金	287	299
株式報酬費用	257	281
貸倒引当金繰入限度超過額	242	252
資産除去債務	130	243
未払事業税	177	234
その他	308	360
繰延税金資産合計	2,792	3,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,543	△17,286
投資有価証券評価益	△1,148	△1,148
債権譲渡益	△550	△436
外国子会社合算課税	-	△327
その他	△88	△203
繰延税金負債合計	△17,329	△19,401
繰延税金負債の純額	△14,536	△15,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。