訂正有価証券報告書-第50期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
預り保証金	754百万円	837百万円
未払費用	648	812
退職給付引当金	334	346
賞与引当金	299	316
資産除去債務	243	308
投資有価証券等評価損否認額	327	292
株式報酬費用	281	258
未払事業税	234	218
その他	612	645
繰延税金資産合計	3,737	4,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,286	△15,291
投資有価証券評価益	△1,148	△1,148
外国子会社合算課税	△327	△675
債権譲渡益	△436	△500
その他	△203	△309
繰延税金負債合計	△19,401	△17,925
繰延税金負債の純額	△15,663	△13,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。