訂正有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
預り保証金	1,174百万円	1,328百万円
投資有価証券等評価損否認額	766	1,216
未払費用	853	650
資産除去債務	498	586
関係会社整理損	-	532
貸倒引当金超過額	512	413
控除対象外消費税	499	406
賞与引当金	354	372
未払事業税	325	320
退職給付引当金	176	206
役員株式給付引当金	188	192
減価償却超過額	255	177
その他	1,517	1,672
繰延税金資産合計	7,123	8,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,951	△15,736
外国子会社合算課税	△1,906	△2,814
投資有価証券評価益	△1,148	△1,148
債権譲渡益	△930	△824
その他	△612	△638
繰延税金負債合計	△21,549	△21,162
繰延税金負債の純額	△14,425	△13,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。