訂正有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損否認額	2,578百万円	2,823百万円
繰延ヘッジ損益	2,365	2,105
預り保証金	1,272	1,359
未払費用	590	544
賞与引当金	403	449
控除対象外消費税	335	377
貸倒引当金超過額	343	332
役員株式給付引当金	257	319
受取手数料	146	251
資産除去債務	161	222
未払事業税	467	179
その他	2,456	871
繰延税金資産合計	11,378	9,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,823	△25,036
外国子会社合算課税	△4,204	△4,362
投資有価証券評価益	△1,148	△1,181
債権譲渡益	△683	△656
その他	△379	△797
繰延税金負債合計	△33,238	△32,034
繰延税金負債の純額	△21,859	△22,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入の費用		0.2
受取配当金の益金不算入額		△3.7
均等割等地方税額		0.1
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正		0.1
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更により当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。