有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損否認額	2,823百万円	10,809百万円
繰延ヘッジ損益	2,105	4,271
預り保証金	1,359	1,401
未収利息	0	1,305
貸倒引当金超過額	332	1,015
控除対象外消費税	377	569
賞与引当金	449	493
未払事業税	179	444
未払費用	544	293
役員株式給付引当金	319	355
受取手数料	251	335
資産除去債務	222	280
債務保証損失引当金	23	241
その他	847	818
繰延税金資産小計	9,838	22,635
評価性引当額	-	△875
繰延税金資産合計	9,838	21,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,036	△35,021
外国子会社合算課税	△4,362	△6,189
投資有価証券評価益	△1,181	△1,181
前払年金費用	△509	△981
債権譲渡益	△656	△557
その他	△287	△134
繰延税金負債合計	△32,034	△44,066
繰延税金負債の純額	△22,195	△22,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.2	0.7
受取配当金の益金不算入額	△3.7	△10.8
均等割等地方税額	0.1	0.2
外国子会社合算課税	0.1	12.8
評価性引当額の増減	-	5.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.1	△2.2
その他	△0.6	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	34.6