有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
預り保証金	1,050百万円	1,174百万円
未払費用	508	853
投資有価証券等評価損否認額	638	766
貸倒引当金超過額	276	512
控除対象外消費税	569	499
資産除去債務	447	498
賞与引当金	326	354
未払事業税	401	325
減価償却超過額	336	255
株式報酬費用	215	199
退職給付引当金	174	176
その他	739	1,507
繰延税金資産合計	5,685	7,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,741	△16,951
外国子会社合算課税	△1,467	△1,906
投資有価証券評価益	△1,148	△1,148
債権譲渡益	△579	△930
その他	△439	△612
繰延税金負債合計	△23,375	△21,549
繰延税金負債の純額	△17,690	△14,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。