有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
預り保証金	934百万円	1,050百万円
投資有価証券等評価損否認額	534	638
控除対象外消費税	131	569
未払費用	712	508
資産除去債務	440	447
未払事業税	176	401
減価償却超過額	436	336
賞与引当金	325	326
貸倒引当金超過額	196	276
株式報酬費用	233	215
退職給付引当金	414	174
その他	624	739
繰延税金資産合計	5,162	5,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,260	△19,741
外国子会社合算課税	△1,269	△1,467
投資有価証券評価益	△1,148	△1,148
債権譲渡益	△869	△579
その他	△577	△439
繰延税金負債合計	△18,125	△23,375
繰延税金負債の純額	△12,963	△17,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。