有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,428千円		17,635千円
賞与引当金	23,712		23,896
役員賞与引当金	591		-
役員退職慰労引当金	39,061		39,061
退職給付引当金	36,166		-
退職給付に係る負債	-		38,860
減価償却費	11,530		15,059
受注損失引当金	793		752
連結会社間内部利益消去	6,655		3,128
その他	7,587		9,809
繰延税金資産合計	135,526		148,203
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	135,526		148,203

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,172千円		48,889千円
固定資産-繰延税金資産	95,354		99,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。