有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,257千円		6,602千円
賞与引当金	18,053		18,013
役員退職慰労引当金	33,822		33,559
退職給付に係る負債	35,154		34,879
減価償却費	8,416		8,476
受注損失引当金	54		590
関係会社出資金評価損	7,481		7,423
その他有価証券評価差額金	8,345		-
連結会社間内部利益消去	835		732
その他	7,588		8,937
繰延税金資産合計	135,010		119,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,753
繰延税金負債合計	-		△1,753
繰延税金資産の純額	135,010		117,463

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,559千円		29,781千円
固定資産-繰延税金資産	97,450		87,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.9 %
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.1
その他			0.8
税効果会計適用後の法人等の負担率			33.1