有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,722千円		15,257千円
賞与引当金	19,475		18,053
役員退職慰労引当金	35,444		33,822
退職給付に係る負債	35,583		35,154
減価償却費	9,860		8,416
受注損失引当金	151		54
関係会社出資金評価損	-		7,481
その他有価証券評価差額金	604		8,345
連結会社間内部利益消去	1,611		835
その他	7,720		7,588
繰延税金資産合計	128,175		135,010
繰延税金資産の純額	128,175		135,010

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,828千円		37,559千円
固定資産-繰延税金資産	86,347		97,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した額)が6,222千円減少し、法人税等調整額が5,822千円、その他有価証券評価差額金が400千円増加しております。