有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,177千円		33,381千円
賞与引当金	28,708		29,581
役員賞与引当金	10,854		10,395
退職給付に係る負債	125,482		139,027
減価償却費	3,630		138,443
受注損失引当金	1,858		-
関係会社出資金評価損	7,423		7,641
連結会社間内部利益消去	732		-
その他	12,384		15,810
繰延税金資産合計	207,248		374,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,545		△26,918
その他	32		△1,649
繰延税金負債合計	△31,513		△28,568
繰延税金資産の純額	175,735		345,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.7
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6		△2.9
研究開発税制による税額控除	-		△2.5
特定寄附金による税額控除	-		△0.4
税率の変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
住民税均等割	0.2		0.3
外国所得税	-		0.2
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用したことにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が9,178千円、法人税等調整額が8,400千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が778千円減少しております。