有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,931千円		14,412千円
賞与引当金	18,781		18,764
役員退職慰労引当金	33,437		33,437
退職給付に係る負債	34,290		36,458
減価償却費	8,813		7,068
受注損失引当金	33,218		8,695
関係会社出資金評価損	7,423		7,423
連結会社間内部利益消去	1,137		860
その他	8,543		9,096
繰延税金資産合計	160,577		136,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,957		△5,308
繰延税金負債合計	△4,957		△5,308
繰延税金資産の純額	155,620		130,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			0.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人等の負担率			32.3