ザッパラス(3770)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 18億7092万
- 2009年4月30日 +44.8%
- 27億915万
- 2009年10月31日 -44.69%
- 14億9841万
- 2010年1月31日 +47.33%
- 22億769万
- 2010年4月30日 +36.6%
- 30億1566万
- 2010年7月31日 -73.66%
- 7億9423万
- 2010年10月31日 +106.14%
- 16億3723万
- 2011年1月31日 +47.33%
- 24億1206万
- 2011年4月30日 +27.42%
- 30億7346万
- 2011年7月31日 -75.06%
- 7億6641万
- 2011年10月31日 +84.42%
- 14億1340万
- 2012年1月31日 +44.58%
- 20億4346万
- 2012年4月30日 +26.44%
- 25億8365万
- 2012年7月31日 -76.64%
- 6億351万
- 2012年10月31日 +50.83%
- 9億1026万
- 2013年1月31日 +31.71%
- 11億9890万
- 2013年4月30日 +18.66%
- 14億2263万
- 2013年7月31日 -87.67%
- 1億7542万
- 2013年10月31日 +53.05%
- 2億6848万
- 2014年1月31日 +71.07%
- 4億5930万
- 2014年4月30日 +57.21%
- 7億2204万
- 2014年7月31日 -91.7%
- 5990万
- 2014年10月31日 +295.34%
- 2億3681万
- 2015年1月31日 +61.15%
- 3億8162万
- 2015年4月30日 +35.38%
- 5億1664万
- 2015年7月31日 -78.89%
- 1億907万
- 2015年10月31日 +56.14%
- 1億7030万
- 2016年1月31日 +15.36%
- 1億9646万
- 2016年4月30日 +21.99%
- 2億3965万
- 2016年7月31日 -83.59%
- 3932万
- 2016年10月31日 +114.85%
- 8448万
- 2017年1月31日 +92.71%
- 1億6280万
- 2017年4月30日 +80.95%
- 2億9459万
- 2017年7月31日
- -1億602万
- 2017年10月31日 -156.1%
- -2億7153万
- 2018年1月31日 -99.67%
- -5億4217万
- 2018年4月30日 -28.29%
- -6億9557万
- 2018年7月31日
- -2億3863万
- 2018年10月31日 -23.53%
- -2億9478万
- 2019年1月31日 -1.77%
- -2億9999万
- 2019年4月30日 -13.86%
- -3億4156万
- 2019年7月31日
- -3512万
- 2019年10月31日 -0.94%
- -3545万
- 2020年1月31日
- 746万
- 2020年4月30日 +498.45%
- 4468万
- 2020年7月31日 +0.8%
- 4504万
- 2020年10月31日 +91.69%
- 8634万
- 2021年1月31日 +100.55%
- 1億7315万
- 2021年4月30日 +105.94%
- 3億5659万
- 2021年7月31日 -67.19%
- 1億1700万
- 2021年10月31日 +52.77%
- 1億7874万
- 2022年1月31日 -1.28%
- 1億7645万
- 2022年4月30日 -58.83%
- 7265万
- 2022年7月31日
- -1億3589万
- 2022年10月31日 -69.13%
- -2億2983万
- 2023年1月31日 -41.52%
- -3億2525万
- 2023年4月30日 -11.53%
- -3億6274万
- 2023年7月31日
- 2624万
- 2023年10月31日 +371.14%
- 1億2365万
- 2024年1月31日 +63.25%
- 2億185万
- 2024年4月30日 +38.91%
- 2億8040万
- 2024年7月31日 -59.34%
- 1億1401万
- 2024年10月31日 +92.24%
- 2億1918万
- 2025年1月31日 +3.57%
- 2億2700万
- 2025年4月30日 +32.16%
- 3億
- 2025年7月31日 -80.01%
- 5996万
個別
- 2008年4月30日
- 18億8452万
- 2009年4月30日 +43.08%
- 26億9629万
- 2010年4月30日 +10.68%
- 29億8422万
- 2011年4月30日 +2.59%
- 30億6141万
- 2012年4月30日 -13.92%
- 26億3513万
- 2013年4月30日 -47.74%
- 13億7703万
- 2014年4月30日 -44.52%
- 7億6392万
- 2015年4月30日 -7.4%
- 7億739万
- 2016年4月30日 -64.76%
- 2億4931万
- 2017年4月30日 +13.31%
- 2億8249万
- 2018年4月30日
- -7億5955万
- 2019年4月30日
- -3億9326万
- 2020年4月30日
- -1億591万
- 2021年4月30日
- 3610万
- 2022年4月30日
- -1億5316万
- 2023年4月30日 -57.95%
- -2億4192万
- 2024年4月30日
- 1億8390万
- 2025年4月30日 +19.66%
- 2億2005万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2025/07/30 12:11
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/07/30 12:11 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2025/07/30 12:11
(吸収分割による事業承継)売上高 317,820千円 営業利益 43,843
1.企業結合の概要 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/07/30 12:11
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/07/30 12:11
当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。2025/07/30 12:11
営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②キャッシュ・フローの状況 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 一方、光通信は、1988年に設立し、光通信グループ(光通信並びに光通信の連結子会社及び持分法適用関連会社で構成される企業グループのことをいいます。以下同じです。)では、電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業に関わる事業を幅広く展開しております。2025/07/30 12:11
当社は、これまで占いデジタルコンテンツを企画・制作し、携帯キャリアやインターネットサービスプロバイダ―(以下「ISP」といいます。)に対して、当該コンテンツを提供しており、旧来型であるフィーチャーフォンの最盛期には大きな成長を果たしておりました。しかしながら、フィーチャーフォンからスマートフォンへ携帯端末の移行が進み、SNSや動画・ゲームをはじめモバイルコンテンツが多様化する中で、相対的に占いデジタルコンテンツへの消費者の関心は低下し、さらに、消費者が携帯キャリアやISPを通さずに、検索プラットフォームやSNS等を用いて直接占いサービスへとアクセスすることが可能となり、携帯キャリア、ISPの占いサービスの撤退が生じたことなどから、当社の主力事業である占いに関するデジタルコンテンツ市場は縮小傾向が継続しており、当社にとって厳しい事業環境となっております。このような事業環境の下、当社においては、2011年4月期の連結売上高11,813百万円、営業利益3,073百万円をピークに業績の低迷が続き、直近の2025年4月期には連結売上高4,317百万円、営業利益300百万円となっております。
このような状況下で、当社は、2025年4月に光通信の連結子会社となって以降、光通信との間で今後の事業戦略や資本政策に関する協議を緊密に重ねてまいりました。その中で、当社は、当社の事業が現状で一定の強みを有しているものの、成長戦略の具体性や実現可能性が見通せておらず、新規事業への挑戦についても成功の根拠に乏しく高いリスクを伴うものであり、今後さらに企業価値向上の施策の実施には、迅速な意思決定と大胆な方針決定が必要であると考えるに至りました。