有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	10,134千円		8,433千円
関係会社株式	128,774		128,792
投資有価証券	9,187		9,187
未払費用	3,964		6,297
資産除去債務	2,352		2,975
未払事業税	998		17,042
税務上の繰越欠損金	440,864		223,804
その他	4,630		3,547
繰延税金資産小計	600,906		400,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△124,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△145,777
評価性引当額小計	△600,906		△270,264
繰延税金資産合計	-		129,815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,754		△70,330
繰延税金負債合計	△46,754		△70,330
繰延税金資産(負債)の純額	△46,754		59,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.2%
住民税均等割	1.0%	0.7%
評価性引当額の増減	△16.1%	△28.8%
試験研究費等に係る税額控除	△3.0%	△5.1%
その他	0.7%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%	△2.0%