有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,331千円		10,134千円
関係会社株式	121,923		128,774
貸倒引当金繰入限度超過額	1,616		1,368
資産除去債務	2,308		2,352
繰越欠損金	1,090,191		440,864
その他	7,958		17,411
繰延税金資産小計	1,235,329		600,906
評価性引当額	△1,235,329		△600,906
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,622		△46,754
繰延税金負債合計	△31,622		△46,754
繰延税金負債の純額	△31,622		△46,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6%
住民税均等割	-	1.0%
評価性引当の増減	-	△16.1%
試験研究費に係る税額控除	-	△3.0%
その他	-	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	14.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。