有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,043千円		8,854千円
関係会社株式	38,244		39,368
投資有価証券	73,202		75,326
賞与引当金	8,189		11,470
資産除去債務	28,470		29,409
未払事業税	24,648		25,156
譲渡制限付株式報酬	34,122		53,100
その他	59,348		102,284
繰延税金資産小計	277,270		344,970
評価性引当額	△168,326		-
繰延税金資産合計	108,944		344,970
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,519		△20,120
その他有価証券評価差額金	△125,152		△88,695
繰延税金負債合計	△146,672		△108,816
繰延税金資産(負債)の純額	△37,728		236,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	0.0%	△0.5%
住民税均等割	0.7%	0.6%
評価性引当額の増減	2.4%	△10.5%
試験研究費等に係る税額控除	△6.6%	△7.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.5%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%	12.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。