有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	20,225千円		14,836千円
たな卸資産評価損	156		-
関係会社株式	13,594		121,923
貸倒引当金繰入限度超過額	1,734		1,433
資産除去債務	2,354		2,511
繰越欠損金	1,148,516		1,083,732
その他	1,291		5,137
繰延税金資産小計	1,187,872		1,299,574
評価性引当額	△1,187,872		△1,299,574
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,312		△20,952
繰延税金負債合計	△135,312		△20,952
繰延税金負債の純額	△135,312		△20,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,164千円減少しております。