有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	20,298千円		20,225千円
たな卸資産評価損	193		156
破産更生債権等	80,714		-
関係会社株式	14,981		13,594
貸倒引当金繰入限度超過額	838		1,734
資産除去債務	2,548		2,354
繰越欠損金	1,158,791		1,148,516
その他	1,478		1,291
繰延税金資産小計	1,279,844		1,187,872
評価性引当額	△1,279,844		△1,187,872
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,925		△135,312
繰延税金負債合計	△80,925		△135,312
繰延税金負債の純額	△80,925		△135,312

2.法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主用な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は11,070千円減少しております。