有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	7,942千円		4,561千円
関係会社株式	19,642		23,142
投資有価証券	9,185		73,175
未払費用	7,352		7,990
資産除去債務	23,697		23,746
未払事業税	7,713		25,799
税務上の繰越欠損金	20,556		-
その他	14,797		26,325
繰延税金資産小計	110,887		184,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,447		△138,220
評価性引当額小計	△67,447		△138,220
繰延税金資産合計	43,439		46,520
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,878		△20,266
その他有価証券評価差額金	△8,397		-
繰延税金負債合計	△30,275		△20,266
繰延税金資産(負債)の純額	13,163		26,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	0.8%	△1.3%
住民税均等割	1.1%	1.1%
評価性引当額の増減	△12.5%	9.0%
試験研究費等に係る税額控除	△1.7%	△5.5%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%	33.9%