訂正有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 14,836千円 | 11,331千円 | |
| 関係会社株式 | 121,923 | 121,923 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 1,433 | 1,616 | |
| 資産除去債務 | 2,511 | 2,308 | |
| 繰越欠損金 | 1,083,732 | 1,090,191 | |
| その他 | 5,137 | 7,958 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,299,574 | 1,235,329 | |
| 評価性引当額 | △1,299,574 | △1,235,329 | |
| 繰延税金資産合計 | - | - | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △20,952 | △31,622 | |
| 繰延税金負債合計 | △20,952 | △31,622 | |
| 繰延税金負債の純額 | △20,952 | △31,622 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。