有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	8,854千円		28,665千円
関係会社株式	39,368		39,368
投資有価証券	75,326		75,326
賞与引当金	11,470		12,770
資産除去債務	29,409		50,607
未払事業税	25,156		39,936
譲渡制限付株式報酬	53,100		53,941
その他	102,284		113,124
繰延税金資産小計	344,970		413,740
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	344,970		413,740
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,120		△37,526
その他有価証券評価差額金	△88,695		△247,210
繰延税金負債合計	△108,816		△284,736
繰延税金資産(負債)の純額	236,154		129,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.5%	0.0%
住民税均等割	0.6%	0.3%
評価性引当額の増減	△10.5%	0.0%
試験研究費等に係る税額控除	△7.6%	△5.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5%	△0.1%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%	25.1%