四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第1四半期において、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国の経済は、輸入原材料の価格上昇や新興国経済の成長鈍化、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動など不安要素はあるものの、政府の経済政策や金融政策の効果などを受け、景気や先行きの見通しに改善の動きがみられます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、IT投資を抑制する企業は依然として多いものの、積極的な設備投資姿勢に転換する企業も増えてきました。
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスの組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
①クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力しています。
中でも、個別カスタマイズにも対応する大型クラウドサービスであるSaaS型は、当社グループオリジナルのサービスであり、販売単価が高く、高い利益率を維持しており、当連結会計年度も重点的に販売推進してまいります。
②新製品・サービス開発の推進
前連結会計年度に増強した研究開発体制のもと、既存製品・サービスのバージョンアップや、新製品・サービスの企画、開発を強化いたします。
③サービスソリューション事業の拡大
前連結会計年度に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業を営む株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力いたします。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高222,708千円、営業利益14,643千円、経常利益15,386千円、四半期純利益9,429千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。
6月には、大型新製品、データベース作成システム「WEBCAS DB creator(ウェブキャスDBクリエイター)」※2を発売いたしました。また同月、アパレル向け販売管理ソリューションを提供するジェイモードエンタープライズ株式会社と共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」※3の提供を開始いたしました。
②サービスソリューション事業
アプリケーション事業の拡大に資する受託開発案件及びその保守業務、デザイン、eコマースサイト構築業務、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスを中心に展開しております。前連結会計年度に子会社化した株式会社FUCAと協力し、大型の新規案件の獲得に向けた提案・営業活動に鋭意取り組んでいます。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		平成27年3月期 第1四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	181,744	81.6%
	売上高総利益率	64.2%	-
サービスソリューション事業	売上高(千円)	40,964	18.4%
	売上高総利益率	37.1%	-
合計	売上高(千円)	222,708	100.0%
	売上高総利益率	59.2%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
※2 WEBCAS DB creator
「WEBCAS DB creator」は、従来まではシステム開発会社に構築を依頼していたデータベースを、ユーザ企業の担当者がご自身で作成できるシステムです。業種や用途別に用意されたテンプレートを利用して、各種データベースを簡単に作成することができます。会員登録フォームやキャンペーン受付フォーム、問い合わせフォーム、セミナー受付フォーム等も自由に作成できるほか、POPやチラシでの誘導にお使いいただける空メール用QRコードの作成も可能です。
また、「WEBCAS DB creator」は、メール配信システム「WEBCAS e-mail」や、アンケートシステム「WEBCAS formulator」と連携しており、マーケティングコミュニケーション・プラットフォームとしてご活用いただけます。メール配信システム「WEBCAS e-mail」と連携することにより、データベースに蓄積された情報をもとに、会員の属性や趣味嗜好に合ったOne to Oneメールを配信することが可能です。またアンケートシステム「WEBCAS formulator」と連携することで、ログイン認証アンケートも柔軟に実施できるうえ、複数ページにわたる分岐アンケートとデータベースとの連動も可能となります。なお「WEBCAS DB creator」及び「WEBCAS formulator」で作成するWebフォームは、スマートフォン、フィーチャーフォン、PCなど各種デバイス向けに最適化することができます。
※3 レシートメール
近年欧米の大手小売業を中心に、店舗で発行されるレシート情報をメールで送信する「電子レシート」が広く普及しています。電子レシートは、顧客にとっては紙レシートを保存する手間が省けるほか、店舗側にとってはレジロールの節約にもなる、双方にメリットがあるソリューションです。セール情報やクーポン情報も記載できるため、マーケティングツールとして活用することも可能です。米国3,900社の小売店に対して行われた調査では全体の35%もの店舗が電子レシートを導入しているという結果が報告されており(2012年、Epsilon International社調べ)、当社は今後も電子レシートの利用がさらに拡大すると見込んでおります。
当社はこれを受け、200社以上にアパレル業界向け販売管理システムを提供するジェイモードエンタープライズと業務提携を行い、電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を共同開発いたしました。
「レシートメール」は企業が保有する顧客情報と実店舗の購買トランザクションデータを参照し、商品購入というアクション発生時に購入明細データをメールで自動送信するクラウドサービスです。本メールには担当者が自由にコンテンツを差し込めるため、店舗で実施するセールの告知やクーポン、期間限定ノベルティの案内など様々なキャンペーンコンテンツのほか、ECサイトのおすすめ商品情報を記載することで手軽にO2O(Online to Offline)を実現します。ECサイトのコンバージョン(商品購買数や購買価格)は管理画面上で確認できるため、本メール経由のEC売上状況も把握することが可能です。
また、これまでは顧客が紙レシートを紛失した場合、返品・交換の要望に応じられない店舗が多くありましたが、本サービスを利用することで、顧客の手元に「レシートメール」が残っていれば返品交換を可能とするフローも確立でき、顧客の好感度向上につなげることができます。さらに「レシートメール」は管理画面でメールの到達可否はもちろん、エラーになった場合はその要因を詳細に確認できるため、たとえば「店舗で買い物をしたがメールが届かない」という顧客からの問い合わせに「アドレス入力間違いなので再度ご登録下さい」と案内するなどスムーズな対応が可能です。
「レシートメール」は、従来の紙レシートでは困難だった新規販路拡大や充実のアフターサービスを実現し、顧客の商品購入回数アップや満足度向上に寄与します。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,670千円減少し、1,046,147千円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が32,878千円増加した一方で、売掛金が42,995千円減少したことにより2,089千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が1,401千円、無形固定資産が1,582千円、投資その他の資産が1,597千円それぞれ減少したことにより4,580千円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,451千円減少し、180,146千円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が36,213千円増加した一方で、未払法人税等が44,937千円減少したことにより958千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ繰延税金負債が305千円減少したことにより、493千円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,219千円減少し、866,001千円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。これは、主に四半期純利益9,429千円を計上した一方で、剰余金の配当26,437千円を行ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて32,878千円増加し、574,950千円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、41,873千円となりました。主な資金増加要因は、その他の流動負債の増加額45,341千円、売上債権の減少額42,995千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額45,073千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、1,504千円となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,319千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、7,490千円となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額19,215千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,995千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。