四半期報告書-第21期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国の経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景とし、雇用情勢や景気の先行きの見通しに改善の動きがみられます。しかし、一方で、輸入原材料の価格上昇や消費税引き上げの影響が続き、設備投資に慎重な産業もみられます。
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
① BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションの製品開発とブランディング
平成28年3月期においては、BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築とそのブランディングに経営資源を集中的に配分し、「複雑化したデジタルマーケティングを世界一カンタンに、確実に!」というコンセプトの実現を目指した新製品の開発に取り組む方針です。
当第2四半期連結累計期間においては、平成27年7月21日に開発を意思決定し適時開示しており、平成27年9月29日には製品名称を「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」に決定し、その機能等をWebサイトで公開いたしました。また、平成27年9月30日より大規模な展示会イベント「ITproEXPO 2015」において新製品発表を行い計7回のプレゼンテーションセミナーを展示ブース内等において実施しております。
② クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力しています。
平成27年5月11日には、スマートフォンやフィーチャーフォンなどの“携帯電話番号”を宛先としてショートメッセージ(SMS)を配信できる、SMS配信システム「WEBCAS SMS」※2を販売開始いたしました。
また同日に、必要な機能だけを盛り込んだシンプルなCRMシステム「WEBCAS CRM」※3を開発し、同日販売開始いたしました。
平成27年7月17日には、株式会社VOYAGE MARKETINGと業務提携し、同社との協業による「WEBCAS キャンペーン支援パック」の販売を開始いたしました。平成27年9月16日に同サービスの販売促進セミナーを開催し盛況となりました。
平成27年9月11日には、株式会社システムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と当社の「WEBCAS e-mail」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始いたしました。
また、重点施策であるマーケティング戦略の見直しを推進した結果、お客様問合せ(有効リード)の件数が前年同期比+23.1%となり多くの営業機会を創出することができました。
これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は53,536千円増加(前年同四半期比20.9%増)いたしました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)
③ コンサルティング力の強化
平成25年10月に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業を営む株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力し確実に成果がでてきております。株式会社FUCAと協力して推進したコンサルティングサービス売上高は以下の通りです。
(単位:千円)
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高541,917千円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益98,043千円(前年同四半期比50.6%増)、経常利益101,159千円(前年同四半期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益66,442千円(前年同四半期比58.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。
平成27年5月には、「WEBCAS SMS」※2「WEBCAS CRM」※3を発売し、また、WEBCASシリーズの導入企業数が2,500社を超えることができました。
平成27年7月には、株式会社VOYAGE MARKETINGと業務提携し、同社との協業による「WEBCAS キャンペーン支援パック」の販売を開始いたしました。
平成27年9月には、資本提携先である株式会社システムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と当社の「WEBCAS e-mail」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始いたしました。
これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は456,301千円(前年同四半期比10.7%増)、売上高総利益率71.7%(前年同四半期比+5.5ポイント)となりました。
②サービスソリューション事業
アプリケーション事業の拡大に資する受託開発案件及びその保守業務、デザイン、eコマースサイト構築業務、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスを中心に展開しております。平成25年10月に子会社化した株式会社FUCAと協力し、コンサルティングサービスの受注に注力し新規案件の獲得に向けた活動をした結果、コンサルティングサービスの売上高は増加いたしました。一方、受託開発案件の対応は最小限にして、エンジニアリソースは「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」の開発に注力した結果、受託開発案件及びそれに付随するデザインの売上高は減少いたしました。
これらの取り組みの結果、サービスソリューション事業全体の売上高は85,616千円(前年同四半期比13.9%増)、売上高総利益率20.6%(前年同四半期比-7.4ポイント)となりました。なお、同事業の売上高総利益率が前年同四半期比大きく減少したのは、主に特定の案件の採算が低かったことによるものであり、今後は回復に向かう見通しです。
セグメント別売上高及び売上高総利益率
※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
※2 WEBCAS SMS
「WEBCAS SMS」は、企業が顧客に対してSMSを配信できるメッセージングソリューションです。SMSの大量一斉配信はもとより、配信したメールがエラーになってしまう顧客だけに「登録再通知メール」を送りメルマガ再登録を促したり、顧客の会員登録状況・行動履歴に応じた各種リマインドを送ったりなど、きめこまかいセグメント配信にも活用できます。SMS配信後は、SMSに記載したURLのクリック率、コンバージョン(目的達成)率も計測することが可能です。
※3 WEBCAS CRM
「WEBCAS CRM」は、顧客データベースの作成・運用からWeb登録フォームの作成、メール配信、SMS(ショートメッセージサービス)配信、そしてWebアンケートの作成まで行えるクラウド型のマーケティングプラットフォームです。顧客とのコミュニケーション業務に必要な機能のみに絞り、「シンプルで誰でもすぐに使えるCRMシステム」をコンセプトに開発しました。豊富なテンプレートを用意しているためデータベースやWebアンケートを簡単に作成できることはもちろん、顧客データベースを活用したOne to Oneメール配信やステップメール配信が行えるなど、本格的なCRMを手軽に実現できます。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32,300千円増加し、1,201,576千円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が118,119千円減少した一方で、預け金が100,000千円、その他の流動資産が23,107千円増加したことにより17,551千円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が236千円、無形固定資産が651千円、投資その他の資産が13,862千円それぞれ増加したことにより14,749千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,928千円減少し、198,865千円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が9,276千円減少した一方で、賞与引当金が7,375千円、前受収益が2,996千円それぞれ増加したことにより275千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ資産除去債務が6,987千円減少したことにより、7,203千円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,229千円増加し、1,002,711千円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益66,442千円を計上した一方で、剰余金の配当29,337千円を行ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて81,880千円増加し、721,408千円(前連結会計年度末比12.8%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、45,630千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金84,479千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益98,972千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額42,432千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、66,624千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金11,095千円)となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入200,000千円によるものであり、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、30,375千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金11,258千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額28,816千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、29,160千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国の経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景とし、雇用情勢や景気の先行きの見通しに改善の動きがみられます。しかし、一方で、輸入原材料の価格上昇や消費税引き上げの影響が続き、設備投資に慎重な産業もみられます。
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
① BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションの製品開発とブランディング
平成28年3月期においては、BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築とそのブランディングに経営資源を集中的に配分し、「複雑化したデジタルマーケティングを世界一カンタンに、確実に!」というコンセプトの実現を目指した新製品の開発に取り組む方針です。
当第2四半期連結累計期間においては、平成27年7月21日に開発を意思決定し適時開示しており、平成27年9月29日には製品名称を「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」に決定し、その機能等をWebサイトで公開いたしました。また、平成27年9月30日より大規模な展示会イベント「ITproEXPO 2015」において新製品発表を行い計7回のプレゼンテーションセミナーを展示ブース内等において実施しております。
② クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力しています。
平成27年5月11日には、スマートフォンやフィーチャーフォンなどの“携帯電話番号”を宛先としてショートメッセージ(SMS)を配信できる、SMS配信システム「WEBCAS SMS」※2を販売開始いたしました。
また同日に、必要な機能だけを盛り込んだシンプルなCRMシステム「WEBCAS CRM」※3を開発し、同日販売開始いたしました。
平成27年7月17日には、株式会社VOYAGE MARKETINGと業務提携し、同社との協業による「WEBCAS キャンペーン支援パック」の販売を開始いたしました。平成27年9月16日に同サービスの販売促進セミナーを開催し盛況となりました。
平成27年9月11日には、株式会社システムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と当社の「WEBCAS e-mail」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始いたしました。
また、重点施策であるマーケティング戦略の見直しを推進した結果、お客様問合せ(有効リード)の件数が前年同期比+23.1%となり多くの営業機会を創出することができました。
これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は53,536千円増加(前年同四半期比20.9%増)いたしました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)
| 平成26年3月期 第2四半期 | 平成27年3月期 第2四半期 | 平成28年3月期 第2四半期 | |
| クラウドサービス売上高 | 239,986 | 256,012 | 309,549 |
| 前期比増減額 | +38,963 | +16,026 | +53,536 |
| 前期比増減率 | +19.4% | +6.7% | +20.9% |
③ コンサルティング力の強化
平成25年10月に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業を営む株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力し確実に成果がでてきております。株式会社FUCAと協力して推進したコンサルティングサービス売上高は以下の通りです。
(単位:千円)
| 平成26年3月期 第2四半期 | 平成27年3月期 第2四半期 | 平成28年3月期 第2四半期 | |
| コンサルティングサービス売上高 | 6,587 | 34,823 | 53,724 |
| 前期比増減額 | +3,767 | +28,235 | +18,901 |
| 前期比増減率 | +133.6% | +428.6% | +54.3% |
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高541,917千円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益98,043千円(前年同四半期比50.6%増)、経常利益101,159千円(前年同四半期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益66,442千円(前年同四半期比58.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。
平成27年5月には、「WEBCAS SMS」※2「WEBCAS CRM」※3を発売し、また、WEBCASシリーズの導入企業数が2,500社を超えることができました。
平成27年7月には、株式会社VOYAGE MARKETINGと業務提携し、同社との協業による「WEBCAS キャンペーン支援パック」の販売を開始いたしました。
平成27年9月には、資本提携先である株式会社システムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と当社の「WEBCAS e-mail」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始いたしました。
これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は456,301千円(前年同四半期比10.7%増)、売上高総利益率71.7%(前年同四半期比+5.5ポイント)となりました。
②サービスソリューション事業
アプリケーション事業の拡大に資する受託開発案件及びその保守業務、デザイン、eコマースサイト構築業務、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスを中心に展開しております。平成25年10月に子会社化した株式会社FUCAと協力し、コンサルティングサービスの受注に注力し新規案件の獲得に向けた活動をした結果、コンサルティングサービスの売上高は増加いたしました。一方、受託開発案件の対応は最小限にして、エンジニアリソースは「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」の開発に注力した結果、受託開発案件及びそれに付随するデザインの売上高は減少いたしました。
これらの取り組みの結果、サービスソリューション事業全体の売上高は85,616千円(前年同四半期比13.9%増)、売上高総利益率20.6%(前年同四半期比-7.4ポイント)となりました。なお、同事業の売上高総利益率が前年同四半期比大きく減少したのは、主に特定の案件の採算が低かったことによるものであり、今後は回復に向かう見通しです。
セグメント別売上高及び売上高総利益率
| 平成27年3月期 第2四半期連結累計期間 | 平成28年3月期 第2四半期連結累計期間 | ||||
| 金額・利益率 | 構成比 | 金額・利益率 | 構成比 | ||
| アプリケーション事業 | 売上高(千円) | 412,332 | 84.6% | 456,301 | 84.2% |
| 売上高総利益率 | 66.2% | - | 71.7% | - | |
| サービスソリューション事業 | 売上高(千円) | 75,198 | 15.4% | 85,616 | 15.8% |
| 売上高総利益率 | 28.0% | - | 20.6% | - | |
| 合計 | 売上高(千円) | 487,531 | 100.0% | 541,917 | 100.0% |
| 売上高総利益率 | 60.3% | - | 63.6% | - | |
※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
※2 WEBCAS SMS
「WEBCAS SMS」は、企業が顧客に対してSMSを配信できるメッセージングソリューションです。SMSの大量一斉配信はもとより、配信したメールがエラーになってしまう顧客だけに「登録再通知メール」を送りメルマガ再登録を促したり、顧客の会員登録状況・行動履歴に応じた各種リマインドを送ったりなど、きめこまかいセグメント配信にも活用できます。SMS配信後は、SMSに記載したURLのクリック率、コンバージョン(目的達成)率も計測することが可能です。
※3 WEBCAS CRM
「WEBCAS CRM」は、顧客データベースの作成・運用からWeb登録フォームの作成、メール配信、SMS(ショートメッセージサービス)配信、そしてWebアンケートの作成まで行えるクラウド型のマーケティングプラットフォームです。顧客とのコミュニケーション業務に必要な機能のみに絞り、「シンプルで誰でもすぐに使えるCRMシステム」をコンセプトに開発しました。豊富なテンプレートを用意しているためデータベースやWebアンケートを簡単に作成できることはもちろん、顧客データベースを活用したOne to Oneメール配信やステップメール配信が行えるなど、本格的なCRMを手軽に実現できます。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32,300千円増加し、1,201,576千円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が118,119千円減少した一方で、預け金が100,000千円、その他の流動資産が23,107千円増加したことにより17,551千円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が236千円、無形固定資産が651千円、投資その他の資産が13,862千円それぞれ増加したことにより14,749千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,928千円減少し、198,865千円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が9,276千円減少した一方で、賞与引当金が7,375千円、前受収益が2,996千円それぞれ増加したことにより275千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ資産除去債務が6,987千円減少したことにより、7,203千円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,229千円増加し、1,002,711千円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益66,442千円を計上した一方で、剰余金の配当29,337千円を行ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて81,880千円増加し、721,408千円(前連結会計年度末比12.8%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、45,630千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金84,479千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益98,972千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額42,432千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、66,624千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金11,095千円)となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入200,000千円によるものであり、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、30,375千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金11,258千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額28,816千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、29,160千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
