四半期報告書-第23期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は15.1兆円と前年比9.9%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.68ポイント上昇して5.43%となりました。(経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図ってまいります。
平成29年5月10日に発表した中期経営計画では、「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォームの構築」を中期経営ビジョンに掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間では、その取り組みとして、平成29年6月29日にはABEJA社のAIプラットフォーム・パートナーシッププログラムに参画し「人工知能のマーケティング活用」実証実験の実施を決定いたしました。
また、当第1四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①製品開発の強化
平成30年3月期においては、当社の主力製品である「WEBCAS e-mail」のバージョンアップや機能強化、今後主力製品へと成長させるマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン開発を中心として、売上に直結する製品開発を重点的に取り組む方針です。
当第1四半期連結累計期間においては、LINEビジネスコネクトの新API※1に対応し配信メッセージタイプのバリエーションを増やしたWEBCAS taLk新バージョンをリリースしたほか、第2四半期のリリースへ向けてWEBCAS e-mailやWEBCAS CRMのメジャーバージョンアップ開発、平成29年3月にバージョン2を発売したマーケティングオートメーションWEBCAS Auto Relationsの新バージョン開発などに取り組んでおります。
②クラウドサービス(ASP・SaaS)※2の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力すべく活動しております。なお、当社には、同一環境を複数の顧客が共同利用する「ASP型」と、顧客専用環境を準備する高価格帯のクラウドサービス「SaaS型」の提供形態があります。
平成29年5月30日には、LINEを活用したマーケティングを加速させるフィードフォース社の「Next ID Alliance」に参加し顧客IDとLINE IDを連携しOne to Oneコミュニケーションを実現するソリューションの提供が可能となりました。
売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービスの月額利用料の推移は以下のとおりです。
■ASP型の月額利用料売上の推移(金額単位:千円)
■SaaS型の月額利用料売上の推移(金額単位:千円)

これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は201,886千円(前年同四半期比28,730千円増、同16.6%増)となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)

	平成28年3月期 第1四半期	平成29年3月期 第1四半期	平成30年3月期 第1四半期
クラウドサービス売上高	148,274	173,156	201,886
前期比増減額	+27,269	+24,882	+28,730
前期比増減率	+22.5%	+16.7%	+16.6%

当社では平成29年6月29日に開催した定時株主総会において、機関設計の変更をご承認いただきました。
今までの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、更には昨今のコーポレートガバナンス・コードに準拠したガバナンス体制を構築するため、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することを目的に報酬委員会を設置いたしました。
また、平成29年6月1日付で当社のマレーシア子会社の商号を「AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.」に変更いたしました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高356,824千円(前年同四半期比24.8%増)、営業利益68,381千円(前年同四半期比47.3%増)、経常利益71,085千円(前年同四半期比42.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益38,999千円(前年同四半期比20.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努め、またライセンス販売が順調に推移しました。
これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は293,923千円(前年同四半期比21.1%増)、売上高総利益率70.9%(前年同四半期比△1.6ポイント)となりました。
②コンサルティング事業
従来からのメールコンテンツ企画・制作を主としたコンサルティングサービスの売上高が前年同四半期比25.4%増と堅調に推移するとともに、Web制作を主としたデザインサービスの売上高が前年同四半期比127.3%増(約2倍)と大幅に増加いたしました。
子会社FUCA(フーカ)が昨年度より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し子会社FUCA単体では前年同四半期比56.1%増(約1.5倍)となり連結業績に寄与いたしました。
これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は57,929千円(前年同四半期比52.5%増)、売上高総利益率22.1%(前年同四半期比+6.7ポイント)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、従前より新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は4,971千円(前年同四半期比4.5%減)、売上高総利益率26.8%(前年同四半期比△33.5ポイント)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		平成29年3月期 第1四半期連結累計期間		平成30年3月期 第1四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	242,802	84.9%	293,923	82.4%
	売上高総利益率	72.5%	-	70.9%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	37,983	13.3%	57,929	16.2%
	売上高総利益率	15.4%	-	22.1%	-
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	5,206	1.8%	4,971	1.4%
	売上高総利益率	60.3%	-	26.8%	-
合計	売上高(千円)	285,992	100.0%	356,824	100.0%
	売上高総利益率	64.7%	-	62.4%	-

※1 API
アプリケーションプログラミングインターフェース(Application Programming Interface)の略語です。
アプリケーション間、例えば、WEBCASとLINEメッセージ配信プログラムとの間で互いにやり取りをするといった場合に使用するインターフェースの仕様のことです。
※2 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51,702千円減少し、1,453,887千円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が51,011千円、受取手形及び売掛金が13,134千円減少したことにより60,691千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が9,937千円増加したことにより8,988千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,941千円減少し、257,410千円(前連結会計年度末比14.0%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が6,052千円増加した一方で、未払法人税等が37,630千円、賞与引当金が8,243千円それぞれ減少したことにより43,400千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が1,335千円減少し、株式給付引当金が2,776千円増加したことにより、1,458千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,761千円減少し、1,196,476千円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益38,999千円を計上した一方で、剰余金の配当51,860千円を行ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて51,011千円減少し、827,771千円(前連結会計年度末比5.8%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、29,004千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金49,711千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益61,902千円、売上債権の減少額13,125千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額51,111千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、31,885千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金77,019千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,600千円、無形固定資産の取得による支出21,284千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、47,954千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金29,122千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額47,954千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18,686千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。