四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、平成27年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は13.8兆円と前年比7.6%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.38ポイント上昇しております。(経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①製品開発の強化
平成29年3月期においては、BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築とそのブランディングに経営資源を集中的に配分し、現在の主力製品である「WEBCAS e-mail」のバージョンアップとあわせて製品開発を重点的に取り組む方針です。
当第1四半期連結累計期間においては、平成28年6月27日より「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」を発売し、また、昨年出資したメタデータ株式会社より技術供与を受け、当社では初となる人工知能を活用した分析ツール「テキストマイニングシステム WEBCAS Sense Analyzer」を平成28年6月1日より発売いたしました。
②WEBCAS Auto Relations(Ver1)の販売とコンサルティング力の強化
上述の通り新製品「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」の発売にあわせて、前期より行ってきたブランディング活動の成果である計画比148.2%の潜在見込客をベースに販売力を強化するとともに、マーケティング設計のコンサルティング力の強化を重点的に取り組む方針です。
平成28年6月1日より株式会社電通ダイレクトフォースと業務提携を行い販売力とコンサルティング力の向上をはかるとともに、日本マーケティングリテラシー協会が認定している「マーケティング解析士(上級)」を当社が選抜した社員が数名認定を受けております。
これらの取り組みの結果、発売間もなく新規受注があり、継続的な販売活動も順調に推移しております。
また、コンサルティングサービスの売上高は2,026千円増加(前年同四半期比7.8%増)し27,867千円となりました。コンサルティング事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)

	平成27年3月期 第1四半期	平成28年3月期 第1四半期	平成29年3月期 第1四半期
コンサルティングサービス売上高	18,368	25,840	27,867
前期比増減額	+15,073	+7,472	+2,026
前期比増減率	+457.4%	+40.7%	+7.8%

③クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力すべく活動しております。
その結果、Web経由でのお客様問合せ(有効リード)の件数が前年同期比+25.5%となり多くの営業機会を創出することができました。
また、クラウドサービスを強化する一環として多数の企業とのアライアンスも積極的に推進し、以下のとおり業務提携を行っております。
平成28年4月4日発表 国内No1CMS※2を提供するミックスネットワークと業務提携
平成28年6月13日発表 国内最長の運営実績を誇る情報セキュリティ会社サイバートラストと
SSL証明書※3の発行において連携サービスを提供開始
これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は24,882千円増加(前年同四半期比16.7%増)し、173,156千円となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)

	平成27年3月期 第1四半期	平成28年3月期 第1四半期	平成29年3月期 第1四半期
クラウドサービス売上高	121,004	148,274	173,156
前期比増減額	+7,043	+27,269	+24,882
前期比増減率	+6.2%	+22.5%	+16.7%

これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高285,992千円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益46,419千円(前年同四半期比81.3%増)、経常利益49,997千円(前年同四半期比84.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32,336千円(前年同四半期比83.0%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間より今まで「サービスソリューション事業」としていた事業セグメントを「コンサルティング事業」と「オーダーメイド開発事業」の2つに分解し、主力の「アプリケーション事業」とあわせて計3つの事業セグメントと致しました。
上述の重点施策のとおり、「アプリケーション事業」はクラウドサービスを中心に強化していき、「コンサルティング事業」はマーケティングオートメーションの販売とあわせて顧客企業のマーケティング業務をご支援するノウハウを強化していく方針ではありますが、一方、「オーダーメイド開発事業」については現時点では社内エンジニアを製品開発に注力していくために利益率の高い案件を厳選していく方針であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。
上述のとおり、当第1四半期連結累計期間においては新製品「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」と当社初の人工知能分析ツール「テキストマイニングシステム WEBCAS Sense Analyzer」を発売し製品戦略を推進するとともに、各分野のトップクラス企業2社とのアライアンスを推進いたしました。
これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は242,802千円(前年同四半期比15.1%増)、売上高総利益率72.5%(前年同四半期比+1.7ポイント)となりました。
②コンサルティング事業
上述の通り、当第1四半期連結累計期間より従来の「サービスソリューション事業」のうち、コンサルティングサービスとデザインサービスを分離し「コンサルティング事業」といたしました。
主力のメールアプリケーションソフトの販売とあわせて配信するメールのコンテンツがより売上に寄与する内容となるよう配信効果分析から企画・制作までをワンストップでご支援するとともに、より上流のマーケティング設計をご支援できる体制・ノウハウを構築してまいりました。
これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は37,983千円(前年同四半期比13.9%増)、売上高総利益率15.4%(前年同四半期比+11.1ポイント)となりました。
③オーダーメイド開発事業
上述の通り、当第1四半期連結累計期間より従来の「サービスソリューション事業」のうち、受託開発と保守サービスを分離し「オーダーメイド開発事業」と致しました。
当第1四半期連結累計期間においては、上述の重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースを集中させたため、新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は5,206千円(前年同四半期比29.5%減)、売上高総利益率60.3%(前年同四半期比+29.1ポイント)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		平成28年3月期 第1四半期連結累計期間		平成29年3月期 第1四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	210,901	83.8%	242,802	84.9%
	売上高総利益率	70.8%	-	72.5%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	33,348	13.3%	37,983	13.3%
	売上高総利益率	4.3%	-	15.4%
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	7,387	2.9%	5,206	1.8%
	売上高総利益率	31.2%	-	60.3%	-
合計	売上高(千円)	251,637	100.0%	285,992	100.0%
	売上高総利益率	60.8%	-	64.7%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
※2 CMS
コンテンツマネジメントシステム(Contents Management System)の略でWebサイトに表示するテキストや画像などのコンテンツを統合・体系的に管理し、Webサイトに訪問したユーザーに合わせて予め設定した条件通りに表示する処理を行うシステムの総称。
※3 SSL証明書
Secure Sockets Layerの略で、インターネット上での通信を暗号化することでセキュリティの高い状態でデータ通信を行う技術が使用されていることを証明する証明書。第三者によるデータの盗聴や改ざんを防止することができます。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17,984千円減少し、1,387,847千円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が55,610千円、受取手形及び売掛金が32,880千円減少したことにより87,759千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が55,170千円、無形固定資産が19,573千円増加したことにより69,774千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,207千円減少し、239,581千円(前連結会計年度末比4.5%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が26,492千円増加した一方で、未払法人税等が43,432千円減少したことにより26,177千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が12,430千円、株式給付引当金が2,528千円それぞれ増加したことにより、14,969千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,776千円減少し、1,148,266千円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益32,336千円を計上した一方で、剰余金の配当36,966千円を行ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて55,610千円減少し、874,837千円(前連結会計年度末比6.0%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、49,711千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果支払われた資金2,520千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益49,997千円、売上債権の増減額32,880千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額50,386千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、77,019千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金5,669千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出51,174千円、無形固定資産の取得による支出25,845千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、29,122千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金21,352千円)となりました。資金増加要因は、自己株式の処分による収入99,689千円によるものであり、資金減少要因は、自己株式の取得による支出97,878千円、配当金の支払額30,933千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,524千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。