四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策の効果などを受け、雇用情勢や景気の先行きの見通しに改善の動きがみられる一方で、輸入原材料の価格上昇や消費税引き上げの影響を受け、設備投資などに慎重な産業もみられます。
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスの組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションの製品開発とブランディング
平成28年3月期においては、BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築とそのブランディングに経営資源を集中的に配分し、「複雑化したデジタルマーケティングを世界一カンタンに、確実に!」というコンセプトの実現を目指した、「WEBCAS」シリーズの新製品「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発とBtoC企業向けのマーケティングプラットフォームとしてのブランドを強化する方針です。
②クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力しています。
平成27年5月11日には、スマートフォンやフィーチャーフォンなどの“携帯電話番号”を宛先としてショートメッセージ(SMS)を配信できる、SMS配信システム「WEBCAS SMS」※2を発売開始いたしました。
また、必要な機能だけを盛り込んだシンプルなCRMシステム「WEBCAS CRM」※3を開発し同日発売開始いたしました。
これらの取り組みの結果、クラウドサービスの外部顧客への売上高は27,269千円(前年同四半期比22.5%増)増加いたしました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)

	平成26年3月期 第1四半期	平成27年3月期 第1四半期	平成28年3月期 第1四半期
クラウドサービス売上高	113,960	121,004	148,274
前期比増減額	+9,950	+7,043	+27,269
前期比増減率	+9.6%	+6.2%	+22.5%

③コンサルティング力の強化
平成25年10月に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業を営む株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力し確実に成果がでてきております。株式会社FUCAと協力して推進したコンサルティングサービス売上高は以下の通りです。
(単位:千円)

	平成26年3月期 第1四半期	平成27年3月期 第1四半期	平成28年3月期 第1四半期
コンサルティングサービス売上高	3,295	18,368	25,840
前期比増減額	+1,785	+15,073	+7,472
前期比増減率	+118.2%	+457.4%	+40.7%

これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高251,637千円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益25,607千円(前年同四半期比74.9%増)、経常利益27,115千円(前年同四半期比76.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,666千円(前年同四半期比87.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。
平成27年5月には「WEBCAS SMS」※2「WEBCAS CRM」※3の発売を開始し、また、WEBCASシリーズの導入企業数が2,500社を超えることができました。
これらの取り組みの結果、アプリケーション事業の外部顧客への売上高は210,901千円(前年同四半期比16.0%増)、売上高総利益率70.7%(前年同四半期比+6.6ポイント)となりました。
②サービスソリューション事業
アプリケーション事業の拡大に資する受託開発案件及びその保守業務、デザイン、eコマースサイト構築業務、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスを中心に展開しております。平成25年10月に子会社化した株式会社FUCAと協力し、コンサルティングサービスの受注に注力し新規案件の獲得に向けた活動をした結果、コンサルティングサービスの売上高は増加いたしました。一方、受託開発案件の対応は最小限にして、エンジニアリソースは「WEBCAS マーケティングオートメーション(仮称)」の開発に注力した結果、受託開発案件及びそれに付随するデザインの売上高は減少いたしました。
これらの取り組みの結果、サービスソリューション事業の外部顧客への売上高は40,736千円(前年同四半期比0.6%減)、売上高総利益率9.2%(前年同四半期比-27.9ポイント)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		平成27年3月期 第1四半期連結累計期間		平成28年3月期 第1四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	181,744	81.6%	210,901	83.8%
	売上高総利益率	64.2%	-	70.7%	-
サービスソリューション事業	売上高(千円)	40,964	18.4%	40,736	16.2%
	売上高総利益率	37.1%	-	9.2%	-
合計	売上高(千円)	222,708	100.0%	251,637	100.0%
	売上高総利益率	59.2%	-	60.8%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
※2 WEBCAS SMS
「WEBCAS SMS」は、企業が顧客に対してSMSを配信できるメッセージングソリューションです。SMSの大量一斉配信はもとより、配信したメールがエラーになってしまう顧客だけに「登録再通知メール」を送りメルマガ再登録を促したり、顧客の会員登録状況・行動履歴に応じた各種リマインドを送ったりなど、きめこまかいセグメント配信にも活用できます。SMS配信後は、SMSに記載したURLのクリック率、コンバージョン(目的達成)率も計測することが可能です。
※3 WEBCAS CRM
「WEBCAS CRM」は、顧客データベースの作成・運用からWeb登録フォームの作成、メール配信、SMS(ショートメッセージサービス)配信、そしてWebアンケートの作成まで行えるクラウド型のマーケティングプラットフォームです。顧客とのコミュニケーション業務に必要な機能のみに絞り、「シンプルで誰でもすぐに使えるCRMシステム」をコンセプトに開発しました。豊富なテンプレートを用意しているためデータベースやWebアンケートを簡単に作成できることはもちろん、顧客データベースを活用したOne to Oneメール配信やステップメール配信が行えるなど、本格的なCRMを手軽に実現できます。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28,543千円減少し、1,140,732千円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が29,542千円、売掛金が10,974千円それぞれ減少したことにより35,160千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ無形固定資産が2,189千円減少した一方で、有形固定資産が2,211千円、投資その他の資産が6,595千円それぞれ増加したことにより6,617千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて20,797千円減少し、184,995千円(前連結会計年度末比10.1%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が22,225千円増加した一方で、未払法人税等が34,876千円減少したことにより20,697千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が105千円減少したことにより、100千円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,745千円減少し、955,736千円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益17,666千円を計上した一方で、剰余金の配当29,337千円を行ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて29,542千円減少し、609,985千円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果支払われた資金は、2,520千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金41,873千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益27,115千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額42,402千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、5,669千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金1,504千円)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,069千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、21,352千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金7,490千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額22,404千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,077千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。