四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策の効果などを受け、雇用情勢や景気の先行きの見通しに改善の動きがみられる一方で、輸入原材料の価格上昇や消費税引き上げの影響を受け、設備投資などに慎重な産業も多くみられます。
このような状況の下、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスの組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力しています。
中でも、個別カスタマイズにも対応する大型クラウドサービスであるSaaS型は、当社グループオリジナルのサービスであり、販売単価が高く、高い利益率を維持しており、当連結会計年度も重点的に販売推進しております。
②新製品・サービス開発の推進
前連結会計年度に増強した研究開発体制のもと、既存製品・サービスのバージョンアップや、新製品・サービスの企画、開発を強化いたします。
③サービスソリューション事業の拡大
前連結会計年度に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業を営む株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力しております。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高754,677千円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益119,812千円(前年同四半期比25.6%減)、経常利益120,930千円(前年同四半期比24.8%減)、四半期純利益73,024千円(前年同四半期比22.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。
6月には、大型新製品、データベース作成システム「WEBCAS DB creator(ウェブキャスDBクリエイター)」※2を発売いたしました。また同月、アパレル向け販売管理ソリューションを提供するジェイモードエンタープライズ株式会社と共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」の提供を開始いたしました。
7月には、企業が保有している顧客属性情報や行動履歴・購買履歴などからは把握できない「顧客毎のライフスタイルや価値観」を住所データから探り、メールマーケティングに活用できる新機能(サービス)「ライフスタイルセグメントオプション」を株式会社ランドスケイプと共同開発し、発売いたしました。
12月には、当社の看板製品「WEBCAS e-mail(ウェブキャス イーメール)」をメジャーバージョンアップし、 スマートフォン対応をより強化した「WEBCAS e-mail Ver.6.0」※3を発売いたしました。
②サービスソリューション事業
アプリケーション事業の拡大に資する受託開発案件及びその保守業務、デザイン、eコマースサイト構築業務、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスを中心に展開しております。前連結会計年度に子会社化した株式会社FUCAと協力し、新規案件の獲得に向けた提案・営業活動に鋭意取り組んでいます。
10月には、当社と株式会社FUCAそれぞれの強みを活かしたトータル提案を行った結果、メールマガジンの企画・制作とメール配信システムを組み合わせた大型案件の獲得に成功し、連結によるシナジー効果を発揮しております。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		平成26年3月期 第3四半期連結累計期間		平成27年3月期 第3四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	645,830	89.3%	632,149	83.8%
	売上高総利益率	72.9%	-	68.2%	-
サービスソリューション事業	売上高(千円)	75,557	10.4%	122,528	16.2%
	売上高総利益率	21.1%	-	25.9%	-
その他	売上高(千円)	2,026	0.3%	-	-
	売上高総利益率	17.2%	-	-	-
合計	売上高(千円)	723,414	100.0%	754,677	100.0%
	売上高総利益率	67.4%	-	61.3%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
※2 WEBCAS DB creator
「WEBCAS DB creator」は、従来まではシステム開発会社に構築を依頼していたデータベースを、ユーザ企業の担当者がご自身で作成できるシステムです。業種や用途別に用意されたテンプレートを利用して、各種データベースを簡単に作成することができます。会員登録フォームやキャンペーン受付フォーム、問い合わせフォーム、セミナー受付フォーム等も自由に作成できるほか、POPやチラシでの誘導にお使いいただける空メール用QRコードの作成も可能です。
また、「WEBCAS DB creator」は、メール配信システム「WEBCAS e-mail」や、アンケートシステム「WEBCAS formulator」と連携しており、マーケティングコミュニケーション・プラットフォームとしてご活用いただけます。メール配信システム「WEBCAS e-mail」と連携することにより、データベースに蓄積された情報をもとに、会員の属性や趣味嗜好に合ったOne to Oneメールを配信することが可能です。またアンケートシステム「WEBCAS formulator」と連携することで、ログイン認証アンケートも柔軟に実施できるうえ、複数ページにわたる分岐アンケートとデータベースとの連動も可能となります。なお「WEBCAS DB creator」及び「WEBCAS formulator」で作成するWebフォームは、スマートフォン、フィーチャーフォン、PCなど各種デバイス向けに最適化することができます。
※3 WEBCAS e-mail Ver.6.0
スマートフォン普及率は 54.7%と、もはや半数を超え(平成 26 年 3 月内閣府実施の消費動向調査による)、スマートフォンでメールを読む行為はもはや当たり前の時代となりました。メール配信システム「WEBCAS e-mail(ウェブキャス イーメール)」を提供する当社は、これまでも、スマートフォン端末におけるメール表示状況の調査や、スマートフォン・PC どちらで開いても読みやすい HTML メールを作成できるツール「SMO for WEBCAS」の提供などの対応を行ってまいりました。
昨今クライアント企業からは、「スマートフォンに特化した HTML メールを配信したい」「スマートフォンユーザー限定でスマートフォンアプリの告知を行いたい」など、より具体的なスマートフォン向け施策への要望が増えております。これを受け当社は、メール配信システムのメジャーバージョンアップを行い、ユーザーが利用しているデバイスを判別して自動で配信先を振り分けられる、メール配信システムの最新バージョン「WEBCAS e-mail Ver.6.0」を開発いたしました。
「WEBCAS e-mail Ver.6.0」では、メール受信者が利用している端末を自動判別し、適切な配信先に振り分けて送信できる機能を搭載しています。この機能を活用することで、スマートフォン向け、PC 向け、フィーチャーフォン向けと、各端末に合わせて作成したコンテンツを、きちんと表示できる端末へ適切に送信できるようになります。これにより、「スマートフォン向けに画像・文字を大きめに表示した HTML メールを送る」「デコメ表示に適したフィーチャーフォンとスマートフォンにデコメを送る」など、ユーザーにとって読みやすく魅力あるメール訴求を実現し、メールマーケティング効果の向上に貢献します。
なお、この配信先振り分けは、メールアドレスのドメイン情報に加え、ユーザーがメール経由で Webサイトにアクセスした際に取得する端末情報(ユーザーエージェント)を参照することで実現しています。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて47,303千円増加し、1,100,121千円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ売掛金が23,808千円減少した一方で、現金及び預金が61,248千円増加したことにより43,118千円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ無形固定資産が5,838千円減少した一方で、有形固定資産が5,909千円、投資その他の資産が4,114千円それぞれ増加したことにより4,184千円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,805千円減少し、174,792千円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が23,520千円増加した一方で、未払法人税等が24,304千円減少したことにより1,420千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ繰延税金負債が5,012千円減少したことにより、5,385千円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54,108千円増加し、925,328千円(前連結会計年度末比6.2%増)となりました。これは、主に剰余金の配当26,437千円を行った一方で、四半期純利益73,024千円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて61,248千円増加し、603,320千円(前連結会計年度末比11.3%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、87,436千円(前年同四半期比344.5%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益120,919千円、その他の流動負債の増加額35,207千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額85,055千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、15,252千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金38,148千円)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出14,631千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、10,936千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金13,526千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額26,137千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、46,551千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。