有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需の回復による輸出の増加や、企業収益や設備投資の改善等により、持ち直しの動きはみられるものの、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大と公衆衛生上の措置による対面型サービス消費の落ち込み等、厳しい状況となりました。また、感染症への警戒感が続くなか、個人消費は足踏み状態が続くとみられ、さらには、感染抑制と消費活動の両立、供給制約からの輸出や生産の鈍化等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は前年同期と比較して増加し、葬儀単価は感染拡大の影響に伴う葬祭規模の縮小および法要料理の販売減により、大きく低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、「新生ティア」のスローガンのもと、4項目のテーマを設け7つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア西枇杷島」「ティア甚目寺北」「ティア新清洲」「ティア豊橋高師」を開設し、リロケーションにより既存会館1店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田土橋」、大阪府下に「ティア羽曳野」を開設し、これにより直営77店舗、フランチャイズ55店舗の合計132店舗となりました。
売上原価におきましては、労務費等が増加したものの葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面ではTVCMとリアルイベントを連携した営業促進を実施する一方、野立て看板や業務内容の見直し、採用活動の内容変更等の経費削減を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は122億3百万円(前期比2.4%増)となり、売上原価率は前期と比べ0.7ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比2.4%減となりました。これにより、営業利益は8億87百万円(同49.1%増)、経常利益では8億77百万円(同49.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億42百万円(同57.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、新型コロナウイルス感染症の予防および拡散防止対策を講じつつ、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりましたが、第2四半期以降は緊急事態宣言の再発出等により会館イベントの開催等が制限されることとなりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比11.0%増の12,599件となりました。葬儀単価におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により葬祭規模が縮小したのに加え、法要料理の販売が減少し、前期比7.1%減となりました。この結果、売上高は118億6百万円(同2.4%増)、営業利益は17億2百万円(同11.5%増)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当連結会計年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ2店舗増加し、これによりFC会館向けの物品売上やロイヤリティ売上が増加したものの、前期に計上した加盟料売上が反動減となり、売上高は3億97百万円(同3.2%増)、営業利益は72百万円(同3.1%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は35億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に売掛金が46百万円増加したものの、現金及び預金が1億96百万円減少したことによるものであります。固定資産は99億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が74百万円、繰延税金資産が70百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、135億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は24億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2億6百万円、未払金が1億9百万円増加したものの、短期借入金が5億30百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、45億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は90億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が5億42百万円および剰余金の配当4億48百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、28億67百万円(前期比6.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億70百万円(同38.9%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額1億50百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が8億21百万円、減価償却費が5億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億88百万円(同7.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億79百万円(同490.0%増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入11億61百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出16億92百万円、長期借入金の返済による支出4億67百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.葬儀請負の実績
最近2連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度につきましては、前期比で増収増益となりました。売上高は2期ぶりの増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりの増益となりました。
(売上高)
売上高における増減要因分析といたしましては、葬儀単価は低下したものの葬儀件数が増加し、前期比2.4%増収の118億6百万円となりました。また、フランチャイズ事業におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ2店舗増加し、これによりFC会館向けの物品売上やロイヤリティ売上が増加し、前期比3.2%増収の3億97百万円となりました。これにより、売上高は前期比2.4%増収の122億3百万円となりました。
(売上原価)
売上原価におきましては、労務費等が増加したものの葬儀付帯業務の内製化を推進したことにより前期と比べ0.7ポイント低下し、これにより売上原価率は61.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費におきましては、TVCMとリアルイベントを連携した営業促進を実施する一方、野立て看板や業務内容の見直し、採用活動の内容変更等の経費削減を推進し、販売費及び一般管理費は前期比2.4%減の38億64百万円となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
利益におきましては、売上高の増収と経費削減により、営業利益で前期比49.1%増益の8億87百万円、経常利益は前期比49.4%増益の8億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では前期比57.0%増益の5億42百万円となりました。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
2021年8月12日に、直近の業績の動向等を踏まえ「2021年9月期の通期連結業績予想(以下 修正予想)」「通期個別業績予想」を修正いたしました。
売上予想につきましては、葬儀件数が想定を上回って推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による葬儀単価の低下に改善はみられず、これにより売上高は121億80百万円(前期比2.2%増)を予想しておりました。利益におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、経費削減計画の推進により経常利益で8億70百万円(前期比48.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益では、4億95百万円(前期比43.2%増)を予想しておりました。
これに対し実績は概ね修正予想どおりとなり、売上高は修正予想比23百万円の増収、利益におきましては、修正予想比で経常利益は7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では47百万円のそれぞれ増益となりました。
③財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。
当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需の回復による輸出の増加や、企業収益や設備投資の改善等により、持ち直しの動きはみられるものの、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大と公衆衛生上の措置による対面型サービス消費の落ち込み等、厳しい状況となりました。また、感染症への警戒感が続くなか、個人消費は足踏み状態が続くとみられ、さらには、感染抑制と消費活動の両立、供給制約からの輸出や生産の鈍化等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は前年同期と比較して増加し、葬儀単価は感染拡大の影響に伴う葬祭規模の縮小および法要料理の販売減により、大きく低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、「新生ティア」のスローガンのもと、4項目のテーマを設け7つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア西枇杷島」「ティア甚目寺北」「ティア新清洲」「ティア豊橋高師」を開設し、リロケーションにより既存会館1店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田土橋」、大阪府下に「ティア羽曳野」を開設し、これにより直営77店舗、フランチャイズ55店舗の合計132店舗となりました。
売上原価におきましては、労務費等が増加したものの葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面ではTVCMとリアルイベントを連携した営業促進を実施する一方、野立て看板や業務内容の見直し、採用活動の内容変更等の経費削減を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は122億3百万円(前期比2.4%増)となり、売上原価率は前期と比べ0.7ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比2.4%減となりました。これにより、営業利益は8億87百万円(同49.1%増)、経常利益では8億77百万円(同49.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億42百万円(同57.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、新型コロナウイルス感染症の予防および拡散防止対策を講じつつ、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりましたが、第2四半期以降は緊急事態宣言の再発出等により会館イベントの開催等が制限されることとなりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比11.0%増の12,599件となりました。葬儀単価におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により葬祭規模が縮小したのに加え、法要料理の販売が減少し、前期比7.1%減となりました。この結果、売上高は118億6百万円(同2.4%増)、営業利益は17億2百万円(同11.5%増)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当連結会計年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ2店舗増加し、これによりFC会館向けの物品売上やロイヤリティ売上が増加したものの、前期に計上した加盟料売上が反動減となり、売上高は3億97百万円(同3.2%増)、営業利益は72百万円(同3.1%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は35億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に売掛金が46百万円増加したものの、現金及び預金が1億96百万円減少したことによるものであります。固定資産は99億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が74百万円、繰延税金資産が70百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、135億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は24億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2億6百万円、未払金が1億9百万円増加したものの、短期借入金が5億30百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、45億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は90億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が5億42百万円および剰余金の配当4億48百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、28億67百万円(前期比6.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億70百万円(同38.9%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額1億50百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が8億21百万円、減価償却費が5億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億88百万円(同7.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億79百万円(同490.0%増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入11億61百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出16億92百万円、長期借入金の返済による支出4億67百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 葬祭事業 | 11,806 | 2.4 |
| フランチャイズ事業 | 397 | 3.2 |
| 合計 | 12,203 | 2.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.葬儀請負の実績
最近2連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 店舗数 | 施行件数(件) | 店舗数 | 施行件数(件) | |
| 名古屋市内 | 36 | 6,215 | 36 | 6,627 |
| 愛知県内(名古屋市内を含まず) | 23 | 3,439 | 26 | 4,172 |
| 愛知県外 | 15 | 1,699 | 15 | 1,800 |
| 合計 | 74 | 11,353 | 77 | 12,599 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度につきましては、前期比で増収増益となりました。売上高は2期ぶりの増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりの増益となりました。
(売上高)
売上高における増減要因分析といたしましては、葬儀単価は低下したものの葬儀件数が増加し、前期比2.4%増収の118億6百万円となりました。また、フランチャイズ事業におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ2店舗増加し、これによりFC会館向けの物品売上やロイヤリティ売上が増加し、前期比3.2%増収の3億97百万円となりました。これにより、売上高は前期比2.4%増収の122億3百万円となりました。
(売上原価)
売上原価におきましては、労務費等が増加したものの葬儀付帯業務の内製化を推進したことにより前期と比べ0.7ポイント低下し、これにより売上原価率は61.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費におきましては、TVCMとリアルイベントを連携した営業促進を実施する一方、野立て看板や業務内容の見直し、採用活動の内容変更等の経費削減を推進し、販売費及び一般管理費は前期比2.4%減の38億64百万円となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
利益におきましては、売上高の増収と経費削減により、営業利益で前期比49.1%増益の8億87百万円、経常利益は前期比49.4%増益の8億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では前期比57.0%増益の5億42百万円となりました。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
2021年8月12日に、直近の業績の動向等を踏まえ「2021年9月期の通期連結業績予想(以下 修正予想)」「通期個別業績予想」を修正いたしました。
売上予想につきましては、葬儀件数が想定を上回って推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による葬儀単価の低下に改善はみられず、これにより売上高は121億80百万円(前期比2.2%増)を予想しておりました。利益におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、経費削減計画の推進により経常利益で8億70百万円(前期比48.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益では、4億95百万円(前期比43.2%増)を予想しておりました。
これに対し実績は概ね修正予想どおりとなり、売上高は修正予想比23百万円の増収、利益におきましては、修正予想比で経常利益は7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では47百万円のそれぞれ増益となりました。
③財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。
当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
