四半期報告書-第23期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面において海外経済の影響がみられるものの、増加傾向で推移する設備投資や高水準の公共投資の持続等により緩やかな拡大基調となりました。また、雇用や所得環境の改善を背景とする個人消費の増加により、今後も景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、米中間の貿易摩擦や欧州の政治情勢等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、2021年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、4項目のテーマを設け7つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア猪高」「ティア焼山」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア根津」「ティアお花茶屋」、大阪市内に「ティア蒲生」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア幸田」、神奈川県下に「ティア座間」を開設し、これにより直営62店舗、フランチャイズ47店舗の合計109店舗となりました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は97億12百万円(前年同期比5.1%増)となり、売上原価率は前年同期と比べ0.8ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比11.3%増となりました。これにより、営業利益は11億48百万円(同1.5%減)、経常利益では11億45百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億77百万円(同1.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比7.5%増の8,303件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇単価が横ばいの推移となったものの葬儀付帯品や供花売上等の単価が低下し、前年同期比2.5%減となりました。この結果、売上高は94億2百万円(同5.0%増)、営業利益は18億21百万円(同4.6%増)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ4店舗増加し、フランチャイズ会館向け物品売上が増加いたしました。また、経費面ではスーパーバイザーの増員により人件費が増加いたしました。この結果、売上高は3億10百万円(同7.2%増)、営業利益は52百万円(同23.0%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は39億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が12億25百万円増加したことによるものであります。固定資産は94億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が72百万円減少したものの、有形固定資産が3億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、133億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億36百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は21億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1億38百万円増加したものの、未払法人税等が1億68百万円、その他の流動負債が1億9百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億91百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、44億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は89億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加いたしました。これは主に公募および第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6億88百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 ティア矢作 (注)2	愛知県 岡崎市	葬祭事業	葬祭ホール	43	25	増資資金	2019年 5月	2019年 7月	葬儀施行 件数の増加
当社 ティア川名 (注)3	名古屋市 昭和区	葬祭事業	葬祭ホール	50	12	増資資金	2019年 6月	2019年 7月	葬儀施行 件数の増加
当社 ティア 弥富通 (注)3	名古屋市 瑞穂区	葬祭事業	葬祭ホール	60	33	増資資金	2019年 5月	2019年 8月	葬儀施行 件数の増加
当社 ティア宝神 (注)3	名古屋市 港区	葬祭事業	葬祭ホール	60	33	増資資金	2019年 5月	2019年 8月	葬儀施行 件数の増加
当社 ティア 荒畑南 (注)3	名古屋市 昭和区	葬祭事業	葬祭ホール	54	21	増資資金	2019年 6月	2019年 8月	葬儀施行 件数の増加
当社 葬祭ホール 7店舗 (注)4	愛知県内	葬祭事業	葬祭ホール	597	-	増資資金又は借入金	2019年 10月	2020年 9月	葬儀施行 件数の増加
当社 葬儀相談サロンティア 東池袋 (注)2	東京都 豊島区	葬祭事業	葬儀相談 サロン	2	-	増資資金	2019年 7月	2019年 7月	葬儀施行 件数の増加
当社 葬儀相談サロン 3店舗 (注)5	東京都内	葬祭事業	葬儀相談 サロン	21	-	増資資金	2019年 10月	2020年 9月	葬儀施行 件数の増加

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.事業所名、投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。
3.事業所名、投資予定金額、資金調達方法、着手及び完了予定年月を変更しております。
4.投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。
なお事業所名については、前連結会計年度末において「当社 葬祭ホール11店舗」としておりましたが、「ティア川名」「ティア弥富通」「ティア宝神」「ティア荒畑南」を別掲したことにより7店舗としております。
5.投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。
なお事業所名については、前連結会計年度末において「当社 葬儀相談サロン5店舗」としておりましたが、当第3四半期連結累計期間において「ティアお花茶屋」を開設したこと及び「ティア東池袋」を別掲したことにより3店舗としております。
②重要な改修

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 ティア熱田 (注)2	名古屋市 熱田区	葬祭事業	葬祭ホール	83	1	増資資金	2019年 8月	2019年 9月	(注)4
当社 既存店 2店舗 (注)3	愛知県内	葬祭事業	葬祭ホール	190	-	増資資金 又は借入金	2019年 10月	2020年 9月	(注)4

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額、資金調達方法、着手及び完了予定年月を変更しております。
3.事業所名、投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。
4.既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。