半期報告書-第30期(2025/10/01-2026/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の賃金・価格設定行動の積極化や、堅調に推移する個人消費等により、緩やかに回復しております。また、先行きに対しましては、政府の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、中東情勢の緊迫化による国際金融市場の動向や資源価格の上昇等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の葬儀業界といたしましては、前年同期と比較して葬儀件数・売上高共に減少しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。また、M&Aによるグループ化を重要な戦略と位置づけており、2025年7月1日付で北海道札幌市を中心に葬儀会館を3店舗運営する「株式会社メモリアジャパン」及び関係会社(現在、ティア北海道に社名変更)を子会社化しております。
当中間連結会計期間におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し4項目のテーマを設け8つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下、三重県下にそれぞれ1店舗、東海典礼が愛知県下に1店舗、フランチャイズでは東京都内に1店舗を開設する一方、直営の「ティア笠寺」をリロケーションにより閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計222店舗(直営97店舗、フランチャイズ75店舗、八光殿21店舗、東海典礼26店舗、ティア北海道3店舗)となりました。
売上高におきましては、ティア北海道の通年寄与による増収効果及び不動産事業の売上高が順調に拡大したものの、葬祭事業が前年同期の葬儀件数増加による反動減もあり低調な推移となりました。
売上原価におきましては、葬祭事業の商品原価率は低下したものの、固定費の負担割合が上昇し、経費面では営業促進実施に伴う広告宣伝費、賃金制度改定による人件費、ティア北海道の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は114億22百万円(前年同期比1.4%減)となり、売上原価率は前年同期と比べ1.6ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.1%増となりました。これにより、営業利益は10億4百万円(同35.9%減)、経常利益では9億9百万円(同42.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億17百万円(同49.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当中間連結会計期間におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、新たに開設した会館の稼働の効果はあったものの、既存店が前年同期を下回り、また「ティア笠寺」のリロケーションにより、前年同期比5.4%減の8,122件となりました。葬儀単価におきましては、供花売上の単価は上昇したものの、祭壇売上・葬儀付帯品の単価がそれぞれ低下し、前年同期比1.1%減となりました。
また、グループ各社の葬儀件数の状況としましては、八光殿及び関連ブランドは1,186件(同2.7%減)、東海典礼及び関連ブランドは904件(同2.5%増)、ティア北海道は96件となりました。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比3.6%減の10,308件、葬儀単価は1.0%減となり、売上高は102億77百万円(同4.3%減)、営業利益は18億34百万円(同23.1%減)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当中間連結会計期間におきましては、FC会館の既存店の売上高が前年同期比で減収となったことにより、ロイヤリティ売上、物品販売等が減少し、これにより売上高は2億54百万円(同11.3%減)、営業利益は37百万円(同15.6%減)となりました。
(c)その他事業
その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。
不動産事業につきましては、買取・販売の件数が増加したのに加え、高単価の物件の取り扱いがあったため、不動産事業の単価が上昇いたしました。リユース事業におきましては、リピーター向け営業促進の実施により買取件数が増加し、これにより、その他事業の売上高は8億91百万円(同56.6%増)、営業利益は1億12百万円(同224.1%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は62億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が1億57百万円増加したことによるものであります。固定資産は217億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が2億17百万円増加したものの、のれんが2億9百万円、顧客関連資産が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、280億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は62億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が1億9百万円、未払法人税等が97百万円増加したことによるものであります。固定負債は127億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億61百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、190億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億56百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は90億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益5億17百万円及び剰余金の配当2億25百万円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、44億30百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億22百万円(前年同期比31.2%減)となりました。これは主に法人税等の支払額3億15百万円があったものの、税金等調整前中間純利益9億9百万円であったことや減価償却費5億49百万円、のれん償却額2億14百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億62百万円(同21.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億45百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億33百万円(同105.1%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入6億65百万円があったものの、長期借入金の返済による支出4億81百万円、短期借入金の返済による支出6億68百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
(注)当中間連結会計期間に新設が決まった設備であります。
重要な設備の改修
(注)1.当中間連結会計期間に改修が決まった設備であります。
2.既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の賃金・価格設定行動の積極化や、堅調に推移する個人消費等により、緩やかに回復しております。また、先行きに対しましては、政府の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、中東情勢の緊迫化による国際金融市場の動向や資源価格の上昇等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の葬儀業界といたしましては、前年同期と比較して葬儀件数・売上高共に減少しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。また、M&Aによるグループ化を重要な戦略と位置づけており、2025年7月1日付で北海道札幌市を中心に葬儀会館を3店舗運営する「株式会社メモリアジャパン」及び関係会社(現在、ティア北海道に社名変更)を子会社化しております。
当中間連結会計期間におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し4項目のテーマを設け8つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下、三重県下にそれぞれ1店舗、東海典礼が愛知県下に1店舗、フランチャイズでは東京都内に1店舗を開設する一方、直営の「ティア笠寺」をリロケーションにより閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計222店舗(直営97店舗、フランチャイズ75店舗、八光殿21店舗、東海典礼26店舗、ティア北海道3店舗)となりました。
売上高におきましては、ティア北海道の通年寄与による増収効果及び不動産事業の売上高が順調に拡大したものの、葬祭事業が前年同期の葬儀件数増加による反動減もあり低調な推移となりました。
売上原価におきましては、葬祭事業の商品原価率は低下したものの、固定費の負担割合が上昇し、経費面では営業促進実施に伴う広告宣伝費、賃金制度改定による人件費、ティア北海道の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は114億22百万円(前年同期比1.4%減)となり、売上原価率は前年同期と比べ1.6ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.1%増となりました。これにより、営業利益は10億4百万円(同35.9%減)、経常利益では9億9百万円(同42.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億17百万円(同49.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当中間連結会計期間におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、新たに開設した会館の稼働の効果はあったものの、既存店が前年同期を下回り、また「ティア笠寺」のリロケーションにより、前年同期比5.4%減の8,122件となりました。葬儀単価におきましては、供花売上の単価は上昇したものの、祭壇売上・葬儀付帯品の単価がそれぞれ低下し、前年同期比1.1%減となりました。
また、グループ各社の葬儀件数の状況としましては、八光殿及び関連ブランドは1,186件(同2.7%減)、東海典礼及び関連ブランドは904件(同2.5%増)、ティア北海道は96件となりました。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比3.6%減の10,308件、葬儀単価は1.0%減となり、売上高は102億77百万円(同4.3%減)、営業利益は18億34百万円(同23.1%減)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当中間連結会計期間におきましては、FC会館の既存店の売上高が前年同期比で減収となったことにより、ロイヤリティ売上、物品販売等が減少し、これにより売上高は2億54百万円(同11.3%減)、営業利益は37百万円(同15.6%減)となりました。
(c)その他事業
その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。
不動産事業につきましては、買取・販売の件数が増加したのに加え、高単価の物件の取り扱いがあったため、不動産事業の単価が上昇いたしました。リユース事業におきましては、リピーター向け営業促進の実施により買取件数が増加し、これにより、その他事業の売上高は8億91百万円(同56.6%増)、営業利益は1億12百万円(同224.1%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は62億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が1億57百万円増加したことによるものであります。固定資産は217億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が2億17百万円増加したものの、のれんが2億9百万円、顧客関連資産が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、280億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は62億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が1億9百万円、未払法人税等が97百万円増加したことによるものであります。固定負債は127億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億61百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、190億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億56百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は90億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益5億17百万円及び剰余金の配当2億25百万円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、44億30百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億22百万円(前年同期比31.2%減)となりました。これは主に法人税等の支払額3億15百万円があったものの、税金等調整前中間純利益9億9百万円であったことや減価償却費5億49百万円、のれん償却額2億14百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億62百万円(同21.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億45百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億33百万円(同105.1%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入6億65百万円があったものの、長期借入金の返済による支出4億81百万円、短期借入金の返済による支出6億68百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ティア 松伏 (注) | 埼玉県 北葛飾郡 松伏町 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 88 | 49 | 借入金 | 2025年 12月 | 2026年 4月 | 葬儀施行 件数の増加 |
| ティア 長久手南(注) | 愛知県 長久手市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 65 | 36 | 借入金 | 2026年 2月 | 2026年 5月 | 葬儀施行 件数の増加 |
| ティア 津島柳原(注) | 愛知県 津島市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 60 | 1 | 借入金 | 2026年 4月 | 2026年 7月 | 葬儀施行 件数の増加 |
| ティア 福生 (注) | 東京都 福生市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 77 | 2 | 借入金 | 2026年 4月 | 2026年 7月 | 葬儀施行 件数の増加 |
| 子会社 東海典礼 幸田 (注) | 愛知県 額田郡 幸田町 | 葬祭事業 | 作業所 | 11 | 1 | 自己資金 | 2026年 3月 | 2026年 4月 | 生産力増強 |
(注)当中間連結会計期間に新設が決まった設備であります。
重要な設備の改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 子会社 八光殿 四條畷 (注)1 | 大阪府 四條畷市 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 147 | - | 自己資本 | 2026年 4月 | 2026年 9月 | (注)2 |
(注)1.当中間連結会計期間に改修が決まった設備であります。
2.既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
