四半期報告書-第23期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/05/10 9:48
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感の改善による設備投資の拡大に加え、雇用の増加や所得環境の着実な改善等により、緩やかな拡大基調となりました。また、海外経済の着実な成長を背景とする輸出の増加等により、今後も景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、米中間の貿易摩擦や欧州の政治情勢等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、2021年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、4項目のテーマを設け7つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア猪高」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア根津」「ティアお花茶屋」、大阪市内に「ティア蒲生」を開設いたしました。フランチャイズでは、神奈川県下に「ティア座間」を開設し、これにより直営61店舗、フランチャイズ46店舗の合計107店舗となりました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は66億92百万円(前年同期比5.8%増)となり、売上原価率は前年同期と比べ1.5ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比8.5%増となりました。これにより、営業利益は9億86百万円(同12.6%増)、経常利益では9億84百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億71百万円(同13.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比6.9%増の5,658件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇単価が上昇したものの葬儀付帯品や供花売上等の単価が低下し、前年同期比1.3%減となりました。この結果、売上高は64億75百万円(同5.8%増)、営業利益は14億28百万円(同13.4%増)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ3店舗増加し、フランチャイズ会館向け物品売上が増加いたしました。また、経費面ではスーパーバイザーの増員により人件費が増加いたしました。この結果、売上高は2億17百万円(同8.6%増)、営業利益は41百万円(同14.1%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は44億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億73百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が16億44百万円、売掛金が25百万円増加したことによるものであります。固定資産は93億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が49百万円減少したものの、有形固定資産が1億55百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、137億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は23億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41百万円増加したものの、その他の流動負債が1億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は24億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、47億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は89億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億48百万円増加いたしました。これは主に公募および第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6億88百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億44百万円増加し、37億70百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は8億31百万円(前年同期比17.4%減)となりました。これは法人税等の支払額2億59百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が9億84百万円であったことや減価償却費2億78百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は3億16百万円(同34.3%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出3億17百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は11億29百万円(前年同期は2億75百万円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出3億66百万円があったものの、株式の発行による収入13億56百万円があったことや短期借入れによる収入3億円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
会社名
事業所名
所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了
予定年月
完成後の増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手完了
当社
ティア焼山
(注)2
名古屋市
天白区
葬祭事業葬祭ホール400増資資金2019年
5月
2019年
6月
葬儀施行
件数の増加
当社
ティア矢作
(注)3
愛知県
岡崎市
葬祭事業葬祭ホール400増資資金2019年
5月
2019年
8月
葬儀施行
件数の増加
当社
葬祭ホール
11店舗
(注)4
愛知県内葬祭事業葬祭ホール9390増資資金又は借入金2019年
5月
2020年
9月
葬儀施行
件数の増加
当社
葬儀相談サロン
4店舗
(注)5
東京都内葬祭事業葬儀相談
サロン
28-増資資金2019年
8月
2020年
9月
葬儀施行
件数の増加

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.事業所名、投資予定金額、資金調達方法、着手及び完了予定年月を変更しております。
3.事業所名、投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。
4.着手及び完了予定年月を変更しております。
5.投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。
なお事業所名については、前連結会計年度末において「当社 葬儀相談サロン5店舗」としておりましたが、当第2四半期連結累計期間において「ティアお花茶屋」を開設したことから4店舗としております。
②重要な改修
会社名
事業所名
所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了
予定年月
完成後の増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手完了
当社
ティア名港
(注)2
名古屋市
港区
葬祭事業葬祭ホール950増資資金2019年
4月
2019年
6月
(注)3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額、資金調達方法、着手及び完了予定年月を変更しております。
3.既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。

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