四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感の改善による設備投資の拡大に加え、雇用の増加や賃金の上昇を背景とする労働市場の改善等により、緩やかな拡大基調となりました。また、海外経済の着実な成長を背景とする輸出の増加等により、今後も景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、米中間の貿易摩擦と海外経済に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、2021年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、4項目のテーマを設け7つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア猪高」を開設し、また東京都内向けの出店モデルであります葬儀相談サロンとして「ティア根津」を開設いたしました。これにより直営59店舗、フランチャイズ45店舗の合計104店舗となりました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は32億66百万円(前年同期比8.2%増)となり、売上原価率は前年同期と比べ1.8ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.8%増となりました。これにより、営業利益は4億61百万円(同17.6%増)、経常利益では4億51百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8百万円(同16.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比8.5%増の2,705件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇単価が上昇したものの葬儀付帯品や供花売上等の単価が低下し、前年同期比0.4%減となりました。この結果、売上高は31億73百万円(同8.5%増)、営業利益は6億73百万円(同15.7%増)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ2店舗増加したものの、料率変更に伴うロイヤリティ収入の減少に加え、前年同期に販売したフランチャイズ会館向け物品売上の反動減により、売上高は93百万円(同3.0%減)、営業利益は18百万円(同16.3%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は39億円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億90百万円、売掛金が56百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が75百万円増加したものの、投資その他の資産が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、130億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は21億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1億80百万円増加したものの、未払法人税等が1億97百万円、その他の流動負債が1億84百万円減少したことによるものであります。固定負債は24億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、46億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は84億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加いたしました。これは主に公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6億27百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 葬祭ホール (注)	愛知県内	葬祭事業	葬祭ホール	71	-	借入金	2019年 1月	2019年 4月	葬儀施行 件数の増加
当社 葬祭ホール (注)	愛知県内	葬祭事業	葬祭ホール	71	-	増資資金	2019年 2月	2019年 5月	葬儀施行 件数の増加

(注)着手及び完了予定年月を変更しております。