四半期報告書-第23期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やEU諸国の政治動向、新興国の景気減速懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、コア事業(生花祭壇事業)での売上拡大、生花卸売事業における物流のサービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、2期目となる中期経営計画に基づき、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2,953,770千円(前年同期比6.7%増)、営業損失は、主に生花祭壇事業における原価上昇の影響により、18,285千円(前年同期は20,880千円の利益)、経常損失は12,144千円(前年同期は23,192千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,489千円(前年同期は6,882千円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、1,640,023千円(前年同期比1.3%増)と、第2四半期連結累計期間としては2期連続で過去最高となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2018年7月から2018年11月までの売上高、取扱件数ともに増加傾向で推移しており、この数年の傾向につきましても、大都市圏を中心として葬儀単価は下落しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にあり、その中でも上述のとおり特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いておりましたが、今後は地方都市におきましてもこの傾向が徐々に顕在化してくるものと考えられ、その兆候は一部見え始めております。
このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かすべく、関東・四国・九州エリアへ新たに拠点を展開する等、積極的に各施策を実行し、一定の効果が顕在化した労務比率の改善に続き、仕入原価の更なるスリム化等にも取り組んでまいりました。一方で、当期間の前半につきましては、国内における天候不良の影響等による仕入原価の高騰並びに、上述の新規拠点開設に伴うコスト増加の影響もあり、営業利益は214,532千円(前年同期比18.3%減)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、連結子会社のマイ・サクセス株式会社において、同社への会社分割・事業承継以来、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりましたが、前期後半より奏功の兆しが見えはじめ、当期において顕在化いたしました。
この結果、売上高は923,090千円(前年同期比18.5%増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2019年1月)によると、2018年7月から2018年12月までの切花累計の取扱金額は30,615百万円(前年同期比0.7%増)、数量では439百万本(前年同期比2.2%減)と金額ベースでは横ばい、数量ベースでは減少の傾向にありました。
このような状況の中で、当事業では前期に引き続き、従来の生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しているものの、当期間の後半において輸入卸売部門における利益率が低調に推移したため、その結果営業利益は6,472千円(前年同期比53.7%減)となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、173,960千円(前年同期比2.0%減)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、未だ大きな市場規模が保持されております。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、リテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しており、一部にその効果は出はじめ、営業利益は2,149千円(前年同期比327.5%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、各事業ともに総じて堅調に推移したため、売上高は216,695千円(前年同期比12.7%増)、営業損失は19,041千円(前年同期は30,292千円の損失)となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するCADシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。農業は、花卉の生産・販売を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ204,060千円増加し、2,486,355千円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ247,472千円増加し、1,939,693千円となりました。これは主に、短期借入金、買掛金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ43,412千円減少し、546,661千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ101,998千円増加し、874,658千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は29,771千円(前年同期は39,138千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失12,242千円、仕入債務の増加額113,874千円を計上したものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は48,665千円(前年同期は22,916千円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33,222千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は120,507千円(前年同期は140,689千円の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増163,028千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。