四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の上昇に伴い国内の新規感染者は一時減少傾向にあったものの、オミクロン株の感染急拡大を受け、再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、景気へのマイナス影響の懸念が高まりました。さらに足元では、ウクライナ情勢の悪化等地政学的リスクも重なり、原油や鉱物、穀物といった原材料価格の高騰による世界的なインフレが加速しており、先行きの不透明感が強まっております。
このような状況の中、当社グループは2022年6月期を初年度とする新中期経営計画をスタートし、「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略に掲げ取り組んでおります。
この結果、各事業ともにこれまで続いていたコロナ禍の影響から総じて回復基調にあったことから、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、4,412,704千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は、58,509千円(前年同期は87,259千円の損失)、経常利益は81,474千円(前年同期比398.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,448千円(前年同期は98千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、2,450,526千円(前年同期比6.1%増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2021年7月から2022年2月までの取扱件数、売上高ともにコロナ禍初期の緊急事態宣言下において大きな影響を受けた前期と比較すると増加傾向で推移しておりますが、引続き葬儀単価の低下に加えコロナ禍によって、参列者の減少や葬儀規模は縮小している状況です。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向に加え、引き続き新型コロナウイルスによる影響への対応が求められる状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果営業利益は266,592千円(前年同期比75.7%増)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、コロナ禍の影響等により販売数量は減少したものの販売単価が上昇し、売上高は1,442,568千円(前年同期比13.9%増)となりました。
東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2022年3月)によると、2021年7月から2022年3月までの切花累計の取扱金額は44,993百万円(前年同期比7.7%増)、数量では594百万本(前年同期比0.1%減)と金額ベースでは増加、数量ベースでは横ばいで推移し1本当たりの単価は上昇しました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせてコロナ禍の影響を最小化するための対応を実施しましたが原価率高騰の影響により、営業利益は13,591千円(前年同期比52.4%減)となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年3月以降結婚式の延期等により厳しい状況が続いておりましたが、徐々に回復基調で推移しはじめたことから205,327千円(前年同期比48.2%増)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されていましたが、昨今のコロナ禍の影響を受け、同市場規模は大幅な縮小が際立つ結果となりました。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んでまいりました。その結果、未だコロナ禍の影響は続くものの赤字幅は縮小し、営業損失は18,897千円(前年同期は61,008千円の損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、主にシステム開発事業がコロナ禍の影響を受け低調に推移した一方で、就労継続支援事業等が好調に推移したことから、売上高は314,281千円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面におきましては前述の就労継続支援事業の売上増に加え農業において赤字幅が縮小したことにより、営業損失は20,218千円(前年同期は42,182千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,862千円減少し、2,432,016千円となりました。これは主に、売掛金の増加の一方で、現金及び預金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ63,793千円減少し、1,950,201千円となりました。これは主に、買掛金の増加の一方で、借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ50,931千円増加し、481,814千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。