有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源価格の高止まりや円安の影響により物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国による関税政策の動向や主要国の金融政策の不確実性などが、わが国の企業活動や貿易環境に影響を及ぼす可能性が懸念されています。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たにスタートした中期経営計画に掲げる「新体制によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として、「経営基盤の強化」「各事業の売上拡大(グループ収益力の強化)」「サステナビリティ経営の推進と企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,602,614千円(前年同期比8.9%増)、営業損失は5,956千円(前年同期は84,865千円の利益)、経常利益は4,633千円(前年同期比95.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であった株式会社SHFの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は1,219,870千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は610,300千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、4,077,478千円(前年同期比5.5%増)となりました。厚生労働省「2024年人口動態統計月報年計(概数)の概況」によりますと、2024年の年間死亡者数は1,605千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年7月から12月までの期間において売上高は前年同期比で増加、取扱件数は横ばいで推移し、葬儀単価は持ち直し傾向で推移しました。(同統計調査は2024年12月をもって公表が終了しております。2025年1月から6月の業界動向に関する公的な統計データは現時点で存在しないため、当社では自社の実績に基づき、前年同期比で増収を維持しており葬儀単価の持ち直し傾向が継続しているものと考えております。)
このように、葬儀業界全体としては市場の拡大傾向が続いているものの、「家族葬」「密葬」「一日葬」などの小規模葬儀の普及により、葬儀単価は全国的に下落傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、当社では中期経営計画に基づく各種戦略を推進するとともに、葬儀の小型化に対応した新たなサービスの展開や新商品の投入などに取り組んでまいりました。その結果、売上は堅調に推移したものの、原材料費や人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は218,368千円(前年同期比34.4%減)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当連結会計年度におきましては、天候や需給動向の影響により相場の変動が大きく、期中を通じて不安定な市況が続きました。前半は価格の上昇が収益に寄与したものの、後半には相場が軟化する局面も見られました。こうした環境下においても、取扱数量の拡大や販売体制の強化などに取り組んだ結果、売上高は2,554,872千円(前年同期比14.1%増)となりました。
東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2025年6月)によると、2024年7月から2025年6月までの切花累計の取扱金額は61,332百万円(前年同期比0.1%増)、数量では725百万本(前年同期比3.4%減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら、販売価格への適正な転嫁、取扱品目の見直し、ならびに販管費のコントロールに取り組んでまいりました。これらの施策により原価上昇の影響を一定程度吸収し、営業利益は58,414千円(前年同期比77.9%増)となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、1件あたりの単価が回復(上昇)傾向にあったものの、件数が減少したため、335,890千円(前年同期比5.0%減)となりました。
少子化や未婚化に伴い婚姻件数は減少を続けており、加えて挙式を行わない「ナシ婚」の広がりにより、従来型の挙式スタイルへの需要も変化しています。
一方で、晩婚化による単価上昇やパーソナライズ志向の浸透、体験価値を重視する層の増加により、ブライダル市場は質を重視する方向へと移行し、一定の需要を維持してきました。
当期のブライダル市場は社会環境の変化を背景に少人数・高付加価値型へのシフトが進み、質を重視する方向で安定的に推移しています。
このような市場環境のもと、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘りによる受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりましたが、売上減、原価や人件費高騰の影響を受け、営業損失は21,407千円(前年同期は2,629千円の損失)となりました。
(その他)
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業を行っております。当連結会計年度においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少した一方で、新たにレストラン事業が加わったこと等により、売上高は634,373千円(前年同期比20.7%増)となりました。利益面では農業部門において連作障害に伴う生産量減少の影響等により営業損失は29,949千円(前年同期は2,795千円の損失)となりました。
なお、システム開発事業を担っていた株式会社SHFの全株式を、2025年6月30日付で譲渡しております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ179,676千円増加し、2,897,564千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ113,486千円増加し、2,287,264千円となりました。これは主に、未払金、借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ66,190千円増加し、610,300千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0%から21.1%となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ148,494千円増加し、1,219,870千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動の結果使用した資金は32,589千円(前年同期は98,460千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103,302千円、及び法人税等の支払額72,460千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動の結果獲得した資金は69,790千円(前年同期は72,387千円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入104,985千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動の結果獲得した資金は111,293千円(前年同期は90,404千円の獲得)となりました。これは主に、借入金の増加158,771千円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。
(商品仕入実績)
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(受注実績)
生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
・売上高
連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び各事業ともに総じて好調に推移したこと等から、前年同期比で増加し、7,602,614千円(前年同期比8.9%増)となりました。
・営業利益
連結営業損失は、生花卸売事業において前年同期比で増加しましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業及びその他事業において減益となり、5,956千円(前年同期は84,865千円の利益)となりました。
・経常利益
補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は33,126千円(前年同期比0.3%減)となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は22,536千円(前年同期比22.0%増)となっております。これらの結果、経常利益4,633千円(前年同期比95.3%減)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社であった株式会社SHFの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6%増)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年6月期の計画を売上高7,600百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、ROE12.3%としておりました。
計画に対し実績は、各事業とも概ね好調に推移し、売上高は前期比で増加し計画どおりとなりました。一方で、利益面につきましては、生花卸売事業は原価高騰の影響を受けたものの増益となりましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業、その他の事業においては前期比減となり、また、連結子会社であった株式会社SHFの株式譲渡に伴う特別利益を計上いたしましたが、最終的にROEは7.4%と計画を下回る水準となりました。
2026年6月期につきましては、2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画において新たに掲げた重点戦略である、経営基盤の強化、各事業の売上拡大、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上に注力し、売上高7,700百万円、営業利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円の達成を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源価格の高止まりや円安の影響により物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国による関税政策の動向や主要国の金融政策の不確実性などが、わが国の企業活動や貿易環境に影響を及ぼす可能性が懸念されています。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たにスタートした中期経営計画に掲げる「新体制によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として、「経営基盤の強化」「各事業の売上拡大(グループ収益力の強化)」「サステナビリティ経営の推進と企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,602,614千円(前年同期比8.9%増)、営業損失は5,956千円(前年同期は84,865千円の利益)、経常利益は4,633千円(前年同期比95.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であった株式会社SHFの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は1,219,870千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は610,300千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、4,077,478千円(前年同期比5.5%増)となりました。厚生労働省「2024年人口動態統計月報年計(概数)の概況」によりますと、2024年の年間死亡者数は1,605千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年7月から12月までの期間において売上高は前年同期比で増加、取扱件数は横ばいで推移し、葬儀単価は持ち直し傾向で推移しました。(同統計調査は2024年12月をもって公表が終了しております。2025年1月から6月の業界動向に関する公的な統計データは現時点で存在しないため、当社では自社の実績に基づき、前年同期比で増収を維持しており葬儀単価の持ち直し傾向が継続しているものと考えております。)
このように、葬儀業界全体としては市場の拡大傾向が続いているものの、「家族葬」「密葬」「一日葬」などの小規模葬儀の普及により、葬儀単価は全国的に下落傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、当社では中期経営計画に基づく各種戦略を推進するとともに、葬儀の小型化に対応した新たなサービスの展開や新商品の投入などに取り組んでまいりました。その結果、売上は堅調に推移したものの、原材料費や人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は218,368千円(前年同期比34.4%減)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当連結会計年度におきましては、天候や需給動向の影響により相場の変動が大きく、期中を通じて不安定な市況が続きました。前半は価格の上昇が収益に寄与したものの、後半には相場が軟化する局面も見られました。こうした環境下においても、取扱数量の拡大や販売体制の強化などに取り組んだ結果、売上高は2,554,872千円(前年同期比14.1%増)となりました。
東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2025年6月)によると、2024年7月から2025年6月までの切花累計の取扱金額は61,332百万円(前年同期比0.1%増)、数量では725百万本(前年同期比3.4%減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら、販売価格への適正な転嫁、取扱品目の見直し、ならびに販管費のコントロールに取り組んでまいりました。これらの施策により原価上昇の影響を一定程度吸収し、営業利益は58,414千円(前年同期比77.9%増)となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、1件あたりの単価が回復(上昇)傾向にあったものの、件数が減少したため、335,890千円(前年同期比5.0%減)となりました。
少子化や未婚化に伴い婚姻件数は減少を続けており、加えて挙式を行わない「ナシ婚」の広がりにより、従来型の挙式スタイルへの需要も変化しています。
一方で、晩婚化による単価上昇やパーソナライズ志向の浸透、体験価値を重視する層の増加により、ブライダル市場は質を重視する方向へと移行し、一定の需要を維持してきました。
当期のブライダル市場は社会環境の変化を背景に少人数・高付加価値型へのシフトが進み、質を重視する方向で安定的に推移しています。
このような市場環境のもと、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘りによる受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりましたが、売上減、原価や人件費高騰の影響を受け、営業損失は21,407千円(前年同期は2,629千円の損失)となりました。
(その他)
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業を行っております。当連結会計年度においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少した一方で、新たにレストラン事業が加わったこと等により、売上高は634,373千円(前年同期比20.7%増)となりました。利益面では農業部門において連作障害に伴う生産量減少の影響等により営業損失は29,949千円(前年同期は2,795千円の損失)となりました。
なお、システム開発事業を担っていた株式会社SHFの全株式を、2025年6月30日付で譲渡しております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ179,676千円増加し、2,897,564千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ113,486千円増加し、2,287,264千円となりました。これは主に、未払金、借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ66,190千円増加し、610,300千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0%から21.1%となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ148,494千円増加し、1,219,870千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動の結果使用した資金は32,589千円(前年同期は98,460千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103,302千円、及び法人税等の支払額72,460千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動の結果獲得した資金は69,790千円(前年同期は72,387千円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入104,985千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動の結果獲得した資金は111,293千円(前年同期は90,404千円の獲得)となりました。これは主に、借入金の増加158,771千円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 生花祭壇事業(千円) | 2,463,403 | 106.7 |
| ブライダル装花事業(千円) | 346,142 | 100.6 |
| その他事業(千円) | 260,252 | 220.2 |
| 合計(千円) | 3,069,797 | 110.8 |
(注) 1.金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。
(商品仕入実績)
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 生花卸売事業(千円) | 3,416,622 | 112.0 |
| その他事業(千円) | 142,388 | 155.3 |
| 合計(千円) | 3,559,010 | 113.3 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(受注実績)
生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 生花祭壇事業(千円) | 4,077,478 | 105.5 |
| 生花卸売事業(千円) | 2,554,872 | 114.1 |
| ブライダル装花事業(千円) | 335,890 | 95.1 |
| その他事業(千円) | 634,373 | 120.7 |
| 合計(千円) | 7,602,614 | 108.9 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
・売上高
連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び各事業ともに総じて好調に推移したこと等から、前年同期比で増加し、7,602,614千円(前年同期比8.9%増)となりました。
・営業利益
連結営業損失は、生花卸売事業において前年同期比で増加しましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業及びその他事業において減益となり、5,956千円(前年同期は84,865千円の利益)となりました。
・経常利益
補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は33,126千円(前年同期比0.3%減)となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は22,536千円(前年同期比22.0%増)となっております。これらの結果、経常利益4,633千円(前年同期比95.3%減)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社であった株式会社SHFの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6%増)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年6月期の計画を売上高7,600百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、ROE12.3%としておりました。
計画に対し実績は、各事業とも概ね好調に推移し、売上高は前期比で増加し計画どおりとなりました。一方で、利益面につきましては、生花卸売事業は原価高騰の影響を受けたものの増益となりましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業、その他の事業においては前期比減となり、また、連結子会社であった株式会社SHFの株式譲渡に伴う特別利益を計上いたしましたが、最終的にROEは7.4%と計画を下回る水準となりました。
2026年6月期につきましては、2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画において新たに掲げた重点戦略である、経営基盤の強化、各事業の売上拡大、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上に注力し、売上高7,700百万円、営業利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円の達成を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
